（統一ニュース　韓国語　2018/01/25）

国民10人中7人以上が北朝鮮は同じ民族だが他の国と認識していると調査された。平昌オリンピックへの北朝鮮の参加がオリンピック成功と南北関係改善に役立つという認識もそんなに高くないものと把握された。

民族和解協力汎国民協議会（民和協、代表常任議長キム・ホンゴル）は25日、『2018年南北関係と統一に対する国民意識調査』を発表した。

調査の結果、〈国としての北朝鮮に対する認識〉を問う質問に、『同じ民族だが他の国』と答えた割合は73.2%、『同じ民族であり同じ国』という回答は25.2%と集計された。

『南北間の交流や協力は、国際社会と歩調を合わせて推進した方が良い』という回答の割合は70.9%であり、『国際社会と関係なく、交流や協力をした方が良い』（20.9%）、『国際社会と関係なく、交流や協力をしない方が良い』（6.4%）の順だった。

『統一をしないか、先送りしても、平和を維持した方が良い』という立場は88.2%、『戦争を甘受しても、統一を推進した方が良い』という回答は9.8%であった。

そして、『統一をできるだけ早くしなければならない』（26.7%）との割合より『急ぐ必要はない』（58.5%）と答えた割合がより高かった。『統一をしない方が良い』との回答は8.5%であった。回答者の75.8%が5年以内には戦争が起こらないと判断し、21%が戦争の可能性を懸念した。

平昌冬季オリンピックと関連した国民の考えは、ほぼ等しく分かれた。北朝鮮の参加が、オリンピック成功（55.8%）と南北関係改善（56.7%）に役立つものであると回答があった反面、役立たないという立場は、それぞれ42.9%と41.9%と集計された。

北側応援団の応援（74.5%）、芸術団公演（65.5%）、開幕式共同入場（63.3%）に対する賛成の割合は高かったが、単一旗（韓半島旗（朝鮮半島旗　統一旗））の使用には賛成51%、反対47.4%と拮抗した。

また、女子アイスホッケーチームの単一チーム構成に対しても、（韓国の一部の国家代表選手が試合に出場しないのは公平ではないという点で）反対が58.7%で賛成37.7%より高かった。

今回の調査は、民和協が韓国リサーチに依頼、全国満19歳以上の成人男女800人を対象に、去る23日、有無線電話RDDを利用した電話面接調査（CATI）方式で実施された。回答率は15.1%、標本誤差95%、信頼水準は±3.5%pだ。（機械翻訳　若干修正）