(外務省 2018/01/24)
(略)
【フリーランス 安積氏】平成13年の海洋調査活動の相互事前通告の枠組みについての日中間の口上書についてお伺いします。これのプレスリリースのペーパーだと思うんですけれども,これの3項目に,東シナ海と思われる海域について「東海」というふうに記載しております。これについて,中国課の方に問い合わせみたんですが,この時期において「東海」という記載が海保の方であったというような回答をいただいているのですけれども,海保の方に問い合わせてみたら,今まで海保の方は,そういったそういう使用例が一度もないと,海図もないと,ただ,IHOについては,東シナ海の海域について「東海」というような用い方をしているということのみでした。日本政府としては,この文書の前後,もう一つあるみたいなんですが,外務省が出している文書においては「東海」という記載が2例あると聞いています。なぜですね,東シナ海というのが一般的な通称であったのが,ずっと私が知る限りあるわけなんですけれども,なぜここで「東海」というふうに使ったのか,これについてお伺いいたします

【丸山外務報道官】ご指摘の「東海」は,中国側が東シナ海と同一の海域を指すために用いられている呼称でありまして,そうしたことも踏まえ,日中間では,慣用上,双方が用いられてきたということであります。ご指摘のあった枠組み,プレスリリースとおっしゃいましたが,こうした慣例を踏まえて,この呼称を用いることになったわけであります。我が国が過去にこういう呼称を使っていたのかということですが,過去に作成した海図ですとか,あるいは締約した条約の中にもこの呼称を用いた例があります。

【フリーランス 安積氏】この呼称についてなんですけれども,日本で一般的には東シナ海なんですが,外交においては,外務省は「東海」というのを使っているということなんですか

【丸山外務報道官】先ほど申しましたように,日中間では慣用上,双方が用いられてきているということであります。

【フリーランス 安積氏】双方が用いるということは,中国は「東海」というのを使うということは,これは中国の主張なので,それは分かるんですが,日本がわざわざ「東海」を使う理由というのは何でしょうか。日本で一般的に東シナ海ですし,こういうプレス,これ日本語ですけど,日本人に対して公開されたものだと思いますけれども,これは一体何なのかと。有名なのは「東海」については,日本海呼称の問題で,韓国が「東海(トンヘ)」というふうに主張していますけれども,ちょっと日本人にとっては「東海」というのはなじみにくい呼称だと思いますが,これについてお答えください

【丸山外務報道官】これはですね,これまでも,東シナ海と同一の海域を指すということから,慣用上使われてきたということでありますけれども,我々としては,慣例も踏まえて,これまで,この呼称を用いることになってきたということであり,今はこういった言葉は使っておりません

【フリーランス 安積氏】この慣例はいつぐらいから,いつぐらいまで使われたんですか

【丸山外務報道官】詳細については,必ずしも正確なことを今の段階でお答えすることはできませんが,例えば,2000年の日中漁業協定ではこの言葉が使われています。

【フリーランス 安積氏】海保の方で調べていただいた結果ですね,この文書と2000年の日中漁業協定二つのみに公文書と思われる文書においては,「東海」という記載があったと,それ例外において,例えば,国土地理院とか,先ほども申しましたけれども海図については,これは「東海」という表示ではなく,東シナ海というふうな表示があるということなんですけれども,なんでこの2例だけ「東海」という表示になったんでしょうか

【丸山外務報道官】これも慣用上,双方が用いられてきたということから,この二つがその例としてあったと理解しています。

【フリーランス 安積氏】口上書の交換なんですが,平成12年8月28日に日中外相会談において,海洋調査権の問題に関して,相互事前通報の枠組みを作ることで一致したということなんですが,これ確か,海上調査については,国際海洋法条約の規定よりもかなり緩められているわけなんですけれども,これ緩められている理由は何なんでしょうか。

【丸山外務報道官】すみません。そこについては,今,私,お答えするに十分な資料を持っておりません。


海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書の交換について
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漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定(略称 中国との漁業協定)
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平成09年11月11日 東京で署名
平成10年04月30日 国会承認
平成12年03月31日 北京で効力発生のための公文の交換
平成12年06月01日 効力発生

河野外務大臣談話
平成12年2月27日

1.今般、玉沢農林水産大臣を始めとする関係者の御努力により、2年以上にわたり行われてきた新日中漁業協定に関する協議が決着し、発効の目途がついたことを心から歓迎する。日中関係の円滑な運営という観点からも大変嬉しく思う。

2.今後、発効日までの間に、詳細な操業条件等につき日中間で確認する作業等を行う必要があるが、引き続き水産庁等関係省庁と緊密に協力し、新たな漁業秩序への円滑な移行が実現するよう最大限努力していきたい。


該当期間の外相は↓

小渕恵三(橋本内閣)
 1997年(平成9年)9月11日 - 1998年(平成10年)7月30日
高村正彦(小渕内閣)
 1998年(平成10年)7月30日 - 1999年(平成11年)10月5日
河野洋平(小渕内閣 森内閣)
 1999年(平成11年)10月5日 - 2001年(平成13年)4月26日