(朝鮮日報 2018/01/18)

 平昌冬季五輪に北朝鮮選手団を参加させ、馬息嶺スキー場で南北が合同訓練を行うという17日の南北次官級会談での合意は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選候補だった時の公約や現政権の構想に沿ったものであることが分かった。開会式の共同入場・合同応援団の構成・アイスホッケー女子南北合同チーム・開幕前の金剛山南北合同文化行事も、韓国側が用意したカードだった。韓国政府が同日、南北次官級実務会談でこうした内容を先に提案し、北朝鮮がこれをほぼ受け入れた。文大統領は大統領選挙時から「平昌五輪を平和五輪にする」という「平昌五輪構想」を繰り返し表明しており、文在寅政権は昨年5月の発足以降、具体的な方策を立ててこれを共有してきたと言われている。

 統一部(省に相当)は同日、文化体育観光部が作成したという「VIP(大統領)平昌冬季五輪5大構想」という文書を公開した。この文書には▲北朝鮮選手団が参加できるよう国際オリンピック委員会(IOC)と協議▲北朝鮮選手団と役員が金剛山の陸路で大会に参加▲北朝鮮の冬季スポーツ・インフラ活用案協議▲北朝鮮応援団が北朝鮮・元山港を出発して韓国・束草港に入港▲金剛山オンジョン閣とその一帯での五輪前夜祭開催努力といった内容が盛り込まれている。

 また、統一部が同時に公開した文書「平和五輪基本構想」の内容のほとんどが、同日の南北合意文に含まれていた。8項目からなる基本構想は▲南北選手団の開会式合同入場▲南北合同応援団結成▲北朝鮮側選手団と応援団の陸路・海路入国支援▲北朝鮮側に事前訓練地提供・合同訓練▲北朝鮮側の馬息嶺スキー場利用▲五輪開会式前夜祭を金剛山で開催▲北朝鮮応援団と芸術団の参加▲アイスホッケー女子南北合同チーム結成となっている。

 統一部当局者は「大統領の平昌五輪5大構想と政府の平和五輪8大構想に基づいて、韓国から提案した」と語った。(略)


(共同通信 2018/1/18)

 韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪での合同入場行進や合同チーム結成などで合意したことに関し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が170人規模の在日コリアン応援団を派遣する計画があることが18日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

 朝鮮総連は共同通信の取材に「(南北の)両当局が細部を詰めてからのこと。まだ何も言えない」としている。

 朝鮮総連は、2002年に韓国・釜山で開かれたアジア大会でも数百人規模の在日コリアン応援団を派遣した例がある。しかし、北朝鮮に対し厳しかった李明博、朴槿恵両政権(08~17年)下では、こうした動きは下火になっていた。

 17日の南北次官級協議後に発表された共同報道文では「朝鮮総連の応援活動を韓国当局が保障する」と記された。関係者は「(北朝鮮の参加が決まれば)応援団を出すべきだとの声はあったが、具体的に動きだしたのは17日から」と明かした。すでに朝鮮総連の各支部などを通じて募集を始めているという

 応援団の派遣は3次に分かれ、いずれも4泊5日の予定で、開閉会式を含むほぼ全日程をカバーする。現地では、北朝鮮から訪れる230人余りの応援団と共同行動する見通し。費用は二十数万円という

 現在、在日コリアンには韓国籍と朝鮮籍がある。朝鮮籍での韓国渡航には韓国政府発行の証明書が必要だが、関係者は「17日の合意に基づく特別枠のような扱いになるのでは」と話した。


(聯合ニュース 韓国語 2018/01/18)

(略)ノ報道官(外交部)はまた、南北合意の通りに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)応援団が訪韓し、金剛山でのイベントに参加する場合、日本の対北朝鮮独自制裁に違反する素地があるのではないかという質問に、「現段階で朝鮮総連は韓国内での応援のために訪韓する計画」としながら「したがって、金剛山でのイベントへの参加の部分は非常に仮定的な状況と見えて答弁をしない」と話した。(機械翻訳 若干修正


日本の措置は、〈日本が予め指定した「対象者」(数百人?)が「訪朝」した場合に「再入国禁止」〉なので韓国に行っただけでは制裁措置は取れません。

対象者が韓国から北朝鮮に渡った証拠が必要ですがムン政権が出すはずはないので、日本当局は報道写真などをしっかりチェックして、もし対象者がいれば入国禁止措置を講じて、日本の姿勢を示してほしいですね。


(外務省 2016/12/02)
(略)
第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。

(1)北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大

(2)北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大(略)