(聯合ニュース 韓国語 2018/01/16)

安倍晋三日本総理が平昌冬季オリンピックに出席するかどうかを秤にかけて外交カードとして使うことについて、日本メディアが「幼い」と批判した

東京新聞は16日、〈政権の振る舞い「幼い」?〉という題名の分析記事で、〈2年後に東京オリンピックを控える日本の首相が平昌オリンピック開幕式への出席を見送るそぶりを見せている〉とし〈背景に慰安婦合意をめぐる両国間の対立があるのは明らか〉と紹介した。

この新聞はそれと共に〈オリンピックは、国家主義を排するイベントで、政治利用や国家主義を禁じている〉とし〈政治的な齟齬はいったん脇に置いて大人の振る舞いができないものか〉と反問した。

新聞は〈こうした政権の振る舞いに幼児性を見るのはうがち過ぎか〉と問いながら、〈次の五輪開催地東京の(小池百合子)都知事に加えて、開催国の日本の首相も(平昌オリンピックの)開幕式に欠席するとしたら異常なこと〉という劇作家の坂手洋二氏の言葉を紹介した

坂手氏は「日韓合意をめぐる外交カードとして開幕式出席を使うことは、子供がすねたような態度を取っているように映る」と安倍総理を批判した。

安倍総理はヨーロッパ歴訪中である15日(現地時間)、ブルガリア,ソフィアで記者たちに、平昌オリンピックに出席するかどうかについて「国会日程を見ながら検討する」と話し留保の態度を取った。

これと関連して、河野太郎日本外相は「このままでは首相の(オリンピック)参加は難しい」とし、オリンピック出席を慰安婦問題とつなげるような態度を取った。

東京新聞は平昌オリンピック関連事案の他にも、米軍基地新設に反対する沖縄県の振興予算を削ったこと、ノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務総長との面談を拒否したことをまとめて安倍総理を批判した

安倍政権は2年連続で沖縄県に対する振興費(予算支援)を削減したが、これは、この地域の住民たちが辺野古米軍基地建設に反対し、反与党指向を示していることと関連があるという指摘が多い。

安倍総理は訪日中である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務総長の面談要請を日程上の理由で断ったが、これは、この団体が日本が参加していない『国連(UN)核兵器禁止条約』が採択されるのに決定的な役割をした負担感あるという隠れた理由がある。

政治評論家である森田実氏は「相手の状況を理解し、傷ついた人の痛みをわかるという姿勢をなくして、政治はなりたたない」とし「(安倍総理が)相手の状況を思いやることがない」と指摘した。

彼は「五輪開幕式への参加を外交カードに使うなど脅したり、(人を)上から目線での対応では外交がうまくいくはずがない」とし「大人がとるべき態度ではない」と批判した。(機械翻訳 若干修正)

 政権の振る舞い「幼い」? 平昌五輪開会式出席を外交カードに
(東京新聞 2018/01/16)

 韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に、2年後に東京五輪を控える日本の首相が出席を見送るそぶりを見せている。背景に日韓合意をめぐる対立があるのは明らかだが、そもそも五輪は国家主義を排するイベントだ。政府予算案での沖縄振興費の2年連続減額も、新基地建設に反対する沖縄の民意と無縁とは思えない。こうした政権の振る舞いに「幼児性」を見るのはうがち過ぎか。(片山夏子)

 来月九日に開催される平昌五輪の開会式。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、かねて安倍首相に出席を求めてきた。

 その首相は十五日「国会日程を見ながら検討する」と発言した。これまでも「このままでは首相の参加は難しい」(河野太郎外相)などと、政権が首相の開会式参加を「外交カード」としているのは、文政権が慰安婦問題の日韓合意を見直し始めているためだ。

 北朝鮮の核やミサイル問題に対処するためには日韓の協調が不可欠という一面もあるが、それ以前に五輪は建前とはいえ、政治利用や国家主義の持ち込みを禁じている。政治的な齟齬(そご)はいったん脇に置いて「大人の振る舞い」ができないものだろうか。

 社会性の高い作品で知られる劇団「燐光群」を主宰する坂手洋二さんは「次の五輪開催を控えて、開催地東京の(小池百合子)都知事に加えて、開催国の日本の首相も開会式を欠席するとしたら異常なこと。日韓合意をめぐる外交カードとして開会式の出席を使うことは、子どもがすねたような態度を取っているように映る」と話す。

 こうした「幼く」見える政権の振る舞いは、隣国の五輪開会式への出席か否かをめぐる場面に限らない。

◇沖縄振興予算減「辺野古問題の意趣返し」

 米軍基地をめぐり、政府に抗(あらが)ってきた沖縄県に対する「いじめ」としか見えない姿勢にも表れている。

 先月下旬、発表された二〇一八年度政府予算案の沖縄振興費は、二年連続で減額されていた。数字でいうと、一七年度当初に比べても百四十億円減額の三千十億円。沖縄県として使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金も、百七十一億円減らされた。

 江崎鉄磨沖縄北方担当相は、国と県が対立する名護市辺野古での米軍新基地建設などとの関係を否定。しかし、国と対立する翁長雄志(おながたけし)県政への圧力が反映されているのは間違いない。

 地元紙・琉球新報は社説(先月二十四日)で「政府の辺野古移設方針に従わないことへの意趣返しとしか受け取れない」と論じた。

 ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が安倍首相との面会を断られた件も、政府は「日程上の都合」(菅義偉官房長官)としているが、核兵器禁止条約に未加盟の日本を批判する同団体だからでは、という見方は根強い。

 こうした政権の姿勢について、前出の坂手さんは「あまりにも内向き。国際社会から見れば、明らかに理屈が通っていないことも恥ずかしげもなく押し通す。国民の不安につけこんで、強引に振る舞うことを繰り返している」と語る。

 政治評論家の森田実さんは「このところ、政権の幼児化が目に余る。相手の状況も理解し、傷ついた人の痛みがわかるという姿勢をなくして、政治はなりたたない。沖縄のことも韓国のことも、自分ファーストで相手の状況を思いやることがない」と指摘する。

 「首相の五輪開会式への参加を外交カードに使うなど脅したり、上から目線での対応では外交がうまくいくはずがない。大人のとるべき態度ではない」