(毎日経済 韓国語 2018/01/13)

慰安婦問題、未来指向的協力を別々にを骨子とする韓国政府の慰安婦解決策を安倍晋三日本総理が拒否した。安倍総理は12日「合意は国と国の間の約束で(韓国の新方針は)全く受け入れることはできない」と述べた。残念な反応だ。日本は韓国の新しい立場が出た後、数回にわたって「韓日合意は1㎜も退かない」(合意は1ミリも動かない)と拒否する意思を明らかにしてきたが、総理が直接言及するのは異なる次元の問題だ。

この日の安倍総理の発言で、慰安婦問題が収拾局面に入るだろうという見通しは事実上、霧散した。韓日関係の回復も不透明になった。韓国政府はこの問題において日本政府を一方的に責める立場にはなれない。韓日合意は文書で存在し、これに従うことができないと決めたのは韓国の方だ。だからと言って、合意文にある『最終的かつ不可逆的に解決』との文面を万能兵器のように振り回して「後退はない」と手のひらを振る(拒否や否認をすること。首を横に振る)日本の態度が穏当なものではない。合意当時、安倍総理は「数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。合意の文面は、日本の謝罪と反省の態度が最終的・不可逆的という意味も含んでいる日本はしかし、その後も慰安婦の存在を認めず、国際社会で民間が進める慰安婦記念活動を事あるごとに妨害してきた。日本の有力者の過去の歴史妄言は一年に何度も繰り返される。これが何の着実な合意の履行なのか。日本は10億円の合意金で免罪符を得たと考えているようだ。そのような態度は被害者と韓国民を侮辱するものである。

韓国政府が提案した解決策は、慰安婦問題で再び争うということでなく、問題は問題と置いて、未来関係の設定に力を入れようということに傍点がある。百歩譲って、慰安婦の再挙論が気に入らなければ、ただ沈黙すれば良いのである。これを分からないはずがない安倍総理が公開的に“受け入れ不可”を言明したのは、韓国の無条件降伏を念頭に置いたものなのか。でなければ、今後の韓日関係はどうなっても良いという意味なのか。日本は韓国政府の慰安婦決定に先立ち、「合意を破棄すれば韓日関係は管理不能になるだろう」(日韓関係がマネージ不能)と脅しをかけた。今、韓日関係を管理不能にさせる側が誰なのかよく考えてみてほしい。(機械翻訳 若干修正)


国内問題のつけを日本に持ってこようとしている大統領に言ってほしいですね。