(コリアタイムズ 韓国語 2018/01/09)

ニューヨーク州議会の2018会計年度会期が8日に始まりながら、韓国人社会関連法案の行方に関心が集まっている。

まず、ニューヨーク州の教科書の東海併記義務化法案(A1356・S1284)が通過するかどうかだ。

この法案は、2019年7月1日からニューヨーク州の公立校の教科書に『東海』(East Sea)と『日本海』(Sea of Japan)を義務的に一緒に表記するという内容を骨子とする。

エドワード・ブラウンスタイン(Edward Brownstein)州下院議員とトニー・アベラ(Tony Avella)州上院議員が昨年発議した法案は、去る2013~2014年会期当時、州上院で可決されたが州下院の通過が挫折し、2015~2016年会期には両院とも本会議に上程されないまま頓挫した

現在、州下院と州上院で計16人の議員が共同発議者として名前を上げて法案に力を与えてはいるが、韓国人社会でもまだこれといったキャンペーンも動きがない状況で、韓国人社会の一部では今年も法案通過が期待できないという懸念の声が出ている。(略 書類不備学生を財政的に支援するドリームアクト法案(A3039・S471A)・不法滞在移民に運転免許証を発行する法案(A4050))

今年のニューヨーク州議会の会期期限は6月20日で、州上下院は今後、法案に対する立法議論を経た後、採決処理することになる。(機械翻訳 若干修正)


去年↓は「日付けだけ直した書類を提出するだけの簡単な“実績作り”で票と献金獲得ですね。」とコメントしましたが、そろそろ献金が減りそうですね。