(ニュース1 韓国語 2018/01/10)
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故ユ・ビョンオン(兪炳彦)元セモグループ会長の死体の申告者が、政府を相手に申告報奨金1億ウォン余りを求めて訴訟を起こしたが、控訴審でも敗訴した。 

ソウル中央地方法院(地裁)民事控訴9部(部長判事チェ・ソクモン)は10日、パク某氏が国家を相手に起こした申告報奨金請求控訴審訴訟で「原告の控訴を棄却する」と明らかにした。

パク氏は2014年6月12日、本人所有の梅畑に仕事をしに行ってユ元会長の死体を発見した

当時、パク氏は死体の腐敗が激しくて顔が分からず、死体周辺に散らばっていた酒のビンなどを根拠に、アルコール中毒で死亡した『身元不明の変死者』と申告した。  

全羅南道警察庁は同年9月、犯人検挙の功労者報奨審議委員会を開き、パク氏は単純変死事件を知らせたもので、捜査機関に犯人の所在を申告したり、積極的に協力する意志で申告したもではないため、犯人検挙功労者と見ることはできないとし、報奨金を支給しないことにした

これに対しパク氏は、当時、死体の身元を知らなかったとしても、手配中である死体を申告し、後日、ユ元会長という事実が明らかになったので、申告報奨金の一部を支給すべきと主張して訴訟を提起した(満額は5億ウォン)

懸賞手配ポスターに、ユ元会長という事実を明らかにしながら申告してこそ報奨金を受け取れるという条件を明示していないというのだ

だが、裁判所は広告で指定した行為は『ユ・ビョンオンを申告すること』で、広告上の簡略な文面でもこの事実を認知することに問題がなかったとし、パク氏の主張を受け入れなかった。 

1審は「パク氏は死体がユ元会長だという点を全く認知できていなかった」とし「事後的に死体の身元がユ元会長と明らかになったとしても、死体申告と異なる別の手がかりを情報提供してユ元会長という事実が明らかにされていない以上、パク氏がユ元会長を申告したと見ることはできない」と判断した。(機械翻訳 若干修正)