(釜山日報 韓国語 2018/01/10)

新年が明けたが、1年7か月間妥結が遅れている韓日漁業協定は、依然として立場の差で難航が避けられないものと見られる。昨年、サバ漁獲実績が振るわなかった大型巻き網業界と10年ぶりに委販額最低値を記録した釜山共同魚市場は、韓日漁業協定妥結が見送られ続けて、今年も最悪の一年を送るのではないかと戦々恐々としている。

海洋水産部(省に相当)先月27日、ソウルで日本側と課長級の非公開実務会議を開いた。2016年6月の韓日漁業協定決裂後、日本と9回目の接触だ。両国は先月の会議で、協定妥結時点から2019年6月までの漁獲割当量と漁船規模を議論した

だが、今回の交渉でも両国の意見の差を狭めることができず、格別な所得はなかった。日本側は依然として、自国の排他的経済水域(EEZ)で操業する韓国タチウオ漁はえ縄漁船を現在の206隻から73隻に縮小することを要求している。はえ縄漁船は複数の釣り針を一列に取り付けて魚を獲る船をいう。タチウオはえ縄業界は、主に済州地域をベースに日本EEZまで入って行ってタチウオを獲っている。

だが、韓国政府は、日本側のこのような要求を現実的に受け入れることは難しいという立場を見せている。海水部関係者は「日本と今後の交渉日と場所をまだ決めていない」としながら「タチウオで妥協点を見つけようと努力しているが、具体的な交渉計画と戦略を明らかにすることは難しい」として言葉を控えた。

このように、新年にも韓日漁業協定妥結の知らせが聞こえてこないので、日本EEZでサバを獲る釜山の大型巻き網業界とサバが委販物量の相当数を占める釜山共同魚市場の憂いも深まっている。大型巻き網の場合、2015年に日本EEZで操業したサバ物量が全体の9%(約200億ウォン)を占めた。

だが、日本EEZで操業をできなかった昨年は、サバ類漁獲量が10万t線にかろうじて入った10万908tと集計され、業界全体が衝撃を受けた。10万t線が崩れる恐れがあるという懸念が出ているのも無理はない。

サバの漁獲不振の余波で、全国最大規模の産地魚市場である釜山共同魚市場も昨年、最悪の実績を記録した。共同魚市場によれば、昨年の委販物量は13万8,524tで2016年より24.5%も減った。

これはまた、委販物量15万1,187tを記録した1972年以来、最も少ない数値でもある。特に昨年のサバ委販量は7万1,446tで、2016年より何と34%も減少した。このために共同魚市場の委販額も2,680億ウォンを記録、2007年以降、初めて2,000億ウォン台に落ち込んだ。

釜山のある大型巻き網船会社関係者は「新年にも韓日漁業協定が妥結する兆しが見られず絶望的だ」とし「政府が交渉に上手く臨むように願うだけ」と話した。

共同魚市場関係者は「今年の委販物量は18万t、委販金額3,100億ウォンを目標に設定した」と言いながらも「韓日漁業協定が妥結しなければ目標達成を大言壮語できない」ともどかしそうに語った。(機械翻訳 若干修正)


数日前、別メディアが「今回の協議会で韓日両国は理解の幅をかなり狭めた」「日本側が~~今回、弾力的な姿を見せた」なんて報じていたのにね。
2018年01月05日