(聯合ニュース 韓国語 2018/01/09)

「韓日慰安婦合意が誤っていると認めながらも、政府がこれを正さないというのは被害者に対する欺瞞行為だ。」

政府が、2015年にパク・クネ(朴槿恵)政府が結んだ韓日慰安婦合意では真の問題解決にならないとしながらも、日本政府に再交渉を要求しないという内容の後続措置を9日に発表すると、慰安婦被害おばあさんらと支援団体は激昂した反応を見せた

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▲韓日慰安婦合意処理方向を視聴するおばあさん

慰安婦被害者イ・オクソン(李玉善)(91)おばあさんは、慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市の『ナヌムの家』で政府の発表をテレビで見守りながら「本人も知らないうちに合意した(2015年末の慰安婦)合意は完全に間違っていた。またしなければならない。無効にしなければならない」と話した。

他のイ・オクソン(李玉仙?)(88)おばあさんは「私たちが望むことは日本から謝罪を受けることだ」とし「他のことはない。生きている間に謝罪だけ受けさせてほしい」と声を高めた。

ナヌムの家のアン・シングォン(安新権)所長は「前政府の韓日慰安婦合意は間違っているだけに認めることはできない。合意自体を認められないので無効にしなければならない」と要求した。

アン所長は「ムン・ジェイン(文在寅)大統領は候補時代、韓日政府間の『12・28慰安婦合意』に誤りがあるならば再交渉すると約束し、これは公約事項にも含まれている」とし「ところが今になって日本に再交渉を要求しないというのは、おばあさんに対する欺瞞で、私たち国民の被害に対して政府が要求しなければならない権利を放棄することで、とうてい受け入れることはできない」と糾弾した。

また「日本政府が出捐した10億円で設立した和解・癒し財団の処理、10億円の返還をどうするかに対する政府の立場も過度に消極的」としながら、今回の後続措置発表を批判した。

アン所長は「慰安婦被害おばあさんが望むのは間違った合意を正し、一日も早く日本から公式謝罪と法的賠償を受けること」としながら「真の問題解決のためにおばあさんらと共に持続して努力する」とした。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2018/01/09)

政府が9日に発表した『2015韓日慰安婦合意』処理方向をめぐり、市民団体と一般市民の間で歓迎論と批判論が交差した。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「2015合意が慰安婦問題の解決でないことを政府が公に式宣言し、日本政府の慰労金10億円を政府予算で充当するという方向は歓迎するが、日本政府の自発的な措置だけを期待するのは矛盾」とした。

それと共に「外交問題との理由で法的責任を問わず、わが政府ができる措置だけを取るという態度は受け入れられない」と釘をさした。

挺対協は「和解・癒し財団の存立根拠は2015年合意にある」としながら「手続きと内容の正当性が消えた合意であるだけに、和解・癒し財団も直ちに解散しなければならない」と強調した。

パク・チョンウン参与連帯協同事務局長は「事実上、2015年合意を履行しないという宣言と見る」としながら「外交関係の現実的な困難を理解するが、事実上、合意を履行しないという宣言であるだけに、もう少し明らかに表現したらどうかと思う」と話した。

彼は、政府が発表で日本政府の慰労金10億円に関し『返還する』という表現を使わなかったことについて「事実上、今回の措置の結果で10億円を日本が『返してもらっていない結果』を出すのではないか」と解釈した。

引き続き、ムン・ジェイン(文在寅)大統領任期内に慰安婦問題の『被害者中心主義的』な解決が可能かという質問には「慰安婦問題は日本政府の履行意志が重要なことだが、今は見通しが暗いと見る」と話した。(略)(機械翻訳 若干修正)


明日、ムン大統領は何て言うんでしょうね。