(文化日報 韓国語 2018/01/09)

①契約過程、監査院の調査受ける
②共同開発のインドネシアが分担金未納
③技術流出の有無、アメリカ側が実態調査

18兆ウォンを投じて2026年までに戦闘機120機を生産する韓国型戦闘機(KF-X)事業が相次ぐ悪材料に重大な分岐点を迎えている。

ムン・ジェイン(文在寅)政府が発足しながら、検察と監査院がKF-X事業の初期共同開発国であるインドネシアの事業参加過程に関する韓国航空宇宙産業(KAI)とインドネシア間の契約全般を調査中だ。ここにインドネシア投資分担金の未納に続き、アメリカ国防省傘下防衛産業技術保護本部(DTSA)(国防技術保全管理局(Defense Technology Security Administration))が戦闘機技術の海外流出の有無などと関連してKF-X事業に関する輸出許可(E/L)承認問題を覗い見ることにするなど、三重苦に苦しめられているのだ。

9日、防衛産業業界によれば、海外KF-X事業航空技術企業(TAC)として参加しているアメリカのロッキード・マーティンが、電子戦抗戦システム、燃料ポンプ、燃料ポンプなど戦闘機の主要構成品に対する技術移転に非協調的であり、事業推進に困難を経験している。政府関係者は「監査院と検察が、主契約者であるKAIのシステム開発業者との契約過程、インドネシアの事業参加および契約過程全般に対する監査および調査を行うと聞いている」と明らかにした。

国会国防委員会キム・ジョンデ(正義党)議員によれば、昨年、インドネシアが納付することになっていた1,821億ウォンのうち1,389億ウォンを未納したことが分かり、事業推進に困難が加重されている。

キム議員は「KF-Xの研究開発投資金7兆5,000億ウォン余りのうちインドネシア政府が20%を投資することになっているが、主契約は両国政府ではなく、インドネシア公企業であるPTDiと韓国側システム開発業者であるKAIの間で締結された」とし「インドネシアの分担金が期限内に納付されなければ開発費の40%の費用をKAIが引き受けることになっている」と明らかにした。

キム議員側は「KAIに来たインドネシア技術者が、密閉空間で戦闘機の開発に関連する、しっかりとした技術教育訓練を受けることができず、自国政府に不満を示したことが昨年の分担金未納につながった可能性が提起された」と明らかにした。

これと共に、アメリカDTSAが今月末、KF-X事業の主契約者である国防科学研究所(ADD)を直接訪問し、KF-Xのインドネシアへの技術移転関連の実態調査を準備していることが分かった。DTSAはまた他の主契約者であるKAIへの訪問も要請し、日程を調整中だと伝えられた。

防衛事業庁は「DTSAのADD訪問は、検閲ではなく、技術保護に関する現況聴取のためのもの」としながら「インドネシアに対する技術流出の有無の調査に対しては知っていることはない」と説明した。(機械翻訳 若干修正)

2018年01月09日
2017年11月01日