(文化日報 韓国語 2018/01/08)

アメリカ国防省傘下の防衛産業技術保護庁(DTSA)(国防技術保全管理局(Defense Technology Security Administration))が技術盗用・流出点検を理由に国防科学研究所(ADD)と防衛産業関連企業を訪問し、アメリカ政府の輸出許可(E/L)承認兵器製品に対する検閲を実施することにして軍事主権侵害論議が起きている

特にDTSAは、今回初めて韓国型戦闘機(KF-X)事業の共同開発国であるインドネシアへの技術流出の有無の調査をはじめ、最近数年間の国産防衛産業輸出品のアメリカ政府E/L承認違反の有無を重点的に調査すると発表された。

8日、防衛事業庁とADDによれば、アメリカDTSA課長級代表団と技術セキュリティー専門家たちが今月末、防衛事業庁防衛産業技術統制官室と韓米防衛産業技術セキュリティー協議体会議(DTSCM)をした後、大田市のADDと慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業(KAI)を訪問する。アメリカ政府が2013年、2014年にF-15戦闘機装着の高性能標的識別装備(別名タイガーアイ)封印毀損事態を契機にADDに現場実態調査を要請したのに続き、3年ぶりだ

このように、アメリカが国内最大防衛産業企業まで検閲することにしたのは、自国の兵器輸出競争相手として急浮上する韓国の防衛産業輸出成長の勢いにブレーキをかけるための布石という分析も提起される。一部では、アメリカが自主国防の産室であるADDはもちろん、防衛産業企業に対してまで検閲を実態調査するのは軍事主権侵害行為という批判が出ている。防衛事業庁がアメリカの検閲要求を受け入れたことは、ムン・ジェイン(文在寅)政府の自主国防強化の趣旨に外れるという指摘も提起されている。

DTSAは、アメリカ国防省次官所属機関で、自国の防衛産業技術を源泉に製作された兵器が他国に輸出される際、技術流出を統制する政策を担当する。DTSAは、2014年、国産防衛産業技術の研究・開発と試験評価を担当しているADDの訪問を要求したのに続き、今年はADDの他にKAI訪問まで要求した。

2013年、2014年当時、ADD所長など関係者たちは「他国の政府公務員と技術セキュリティー専門家たちが、自主国防のゆりかごであるADDを訪問して兵器技術の盗用の有無を調査することを防衛事業庁が許可したことは事大主義的発想」としながら強く反発した。これにより、当時DTSA代表団は開発部署などの現場訪問はできないまま、ADD会議室でE/L在庫管理リストのブリーフィングを受ける線で退かなければならなかった

だが、今回のDTSA代表団は、ADDの実態調査訪問はもちろん、E/L許可品目が最も多い国内最大の防衛産業企業KAIを相手に技術盗用の有無を実態調査することを要求しており、防衛産業企業の強い反発をかっている。(機械翻訳 若干修正)


現場は分解された部品だらけなんですかね。