(聯合ニュース 韓国語 2018/01/01)

観光産業の依存度が高い南太平洋の小さな島国パラオが、遊客(中国人観光客)を前面に出して台湾との断交を要求する中国の圧力に堂々と『ノー』(NO)と対抗した

1日、イギリスの日刊フィナンシャルタイムズ(FT)によれば中国は昨年11月、自国の旅行会社に承認されていない地域を対象とした団体観光の広告を出すことは不法であると警告し、パラオを承認地域から除いた

フィリピンとグアムの間にあるパラオは、台湾と公式に外交関係を維持する20か国の一つだ。

アジア開発銀行(ADB)によれば、人口2万1千500人であるパラオは、観光産業への依存度が高い。2015年の国内総生産(GDP)の半分以上を占めるほどだ。

特に今年の訪問客11万3千人の半数ほどを中国人が占めるほど遊客の割合が高い。

中国がサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)の韓半島(朝鮮半島)配備に対する報復で韓国への団体観光商品の販売禁止令を下した時、我が国が耐えた被害とは比較できないほど深刻な打撃を受ける可能性があるという意味だ。

ADBは今年、中国、日本、台湾からの顕著な訪問客減少がすでにパラオの短期経済展望に不確実性を誘発したと分析したほどだ。

しかし、トミー・レメンゲサウ(トミー・E・レメンゲサウ・Jr.Thomas Esang Remengesau, Jr.)パラオ大統領の報道官オルケリル・カズオ(Olkeriil Kazuo)は「パラオは法治国家であり、民主国家」としながら「私たちは自ら決める」とし、台湾と断交するつもりがないということを明確にした

カズオはまた「中国が承認した(旅行)目的地リストからパラオを除くことは、我が国にいかなる影響も及ぼさない」と強調した。

中国は2016年に台湾独立を主張する民進党ツァイ・インウェン(蔡英文)総統が当選すると、台湾と外交関係を維持する国々を対象に様々な圧力を加えている。

このため、その年の12月にアフリカ西部の小国であるサントメ・プリンシペが台湾と断交し、昨年6月には台湾の南アメリカの友邦だったパナマが台湾と外交関係を絶って中国の手を握った。(機械翻訳 若干修正)


サード(THAAD)配備報復の『韓国行き団体旅行扱い禁止』で三跪九叩頭した韓国人はこのニュースをどう見ているのか気になりますね。

そして、こうした中国の外交姿勢を報じる日本メディアはあるのかな。