(毎日経済 韓国語 2017/12/24)

政府が日本軍慰安婦被害の生存者のおばあさん32人全員に対し、慰安婦問題の解決策を直接尋ねることにした。来る27日に『韓日慰安婦合意の検討タスクフォース(TF)』の結果が出れば、外交部(省に相当)幹部がおばあさんを一人一人訪問し、TFの結果内容を説明した後、意見を受け、慰安婦合意に関する政策方向を最終的に確定させるというのだ。

このような決定は、ムン・ジェイン(文在寅)政府が発足後、韓日慰安婦合意に対する初の公式対応策という点で注目される。一部では、ムン・ジェイン政府が被害者おばあさんに直接同意を得る方式で慰安婦合意問題を解決することにより、韓日外交葛藤に対する出口戦略を稼動させようとしていると見ている。

複数の政府関係者は24日、「慰安婦生存者おばあさん32人を個別に訪ねて、慰安婦TFの結果を説明する予定」としながら「これをもとに、おばあさんたちに慰安婦合意履行に対する意見を尋ねる予定」と話した。

TF報告書には、韓日慰安婦合意に対する手続きおよび内容上の問題点が盛り込まれる予定だ。手続き上の問題としては、被害者の意見を取りまとめる過程を経ておらず、公式外交ラインでなく情報ライン間の密室協議が中心となったという点が報告書で指摘されると伝えられた。内容的には、少女像の問題や『不可逆的』という用語の使用問題などが提起される見通しだ。日本政府の謝罪が明示された点など肯定的な面も報告書に含まれる。

政府はこのような内容を慰安婦生存者おばあさんに説明した後、取りまとめた意見に基づいて今後の対策を決める予定だ。TF関係者は「慰安婦合意にかかわっていない外交部の局長・課長級の要人が生存者に会う予定だと聞いている」と話した。各地方に居住する生存者32人全員と面談する時間を考慮すると、政府の決定は平昌冬季オリンピックが終了した後である3月頃にも出てくるものと観測される

今回の決定は、政府が慰安婦合意に対する決定を『被害者の意見を取りまとめる』という方式を通じて平昌オリンピック以降に延期すると同時に、安倍晋三日本総理の平昌オリンピック出席も得るという外交的な悩みが込められたものと分析される。安倍総理は先立って「慰安婦合意の破棄時、平昌オリンピックへの出席は難しい」と述べている。

現在の生存者32人のうち、既存の合意に賛成して日本政府が提供した慰労金1億ウォンを受け取ったおばあさんは24人だ。反対の意志を表明した8人のうち一部のおばあさんは合意破棄を主張している慰安婦団体(韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家)に属している2015年の合意当時の生存者は46人で、このうち36人が合意に賛成した。政府関係者は「もういい加減、私の代で終えたい、という意見が多かった」と伝えた。

一部では、政府が慰安婦合意履行の名分を作る作業に入ると見ている。合意を破棄する場合、北核脅威に対応した韓日間、韓米日間の安保協力に重大な障害が発生しかねないためだ。

カン・ギョンファ(康京和)外交部長官(外相)は去る19日、日本を訪問して河野太郎日本外相に会い、「TFの結果が直ちに政府の政策ではない。政府の立場は今後確立して行くだろう」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


どうせ平昌オリンピックが終わったら官民あげて「慰安婦に謝罪しない日本にオリンピックを開催する資格はないニダ」って言いだすんでしょ。