(中央日報 韓国語 2017/12/21)

中国がしばらく再開した韓国行きの団体観光を3週間で再び封鎖し、これを各旅行会社に通知した事実が確認された。

山東省は20日、管内の青島と煙台など地域別に管内旅行会社を招集して会議を開催し、「来年1月1日から韓国行き旅行を全面禁止する」と通知したと旅行業界消息筋が伝えた。禁止期限も指定されておらず、別途の通知があるまで続くと発表された。

威海など一部地域では21日に会議を開催する予定であり、一部地域ではこのような方針が口頭で通知された。

北京旅游局は、すでに去る19日から旅行会社からの団体観光承認申請を一切受けていない。一部旅行会社は19日、承認申請を拒否され、北京当局は管内旅行会社の問い合わせに「団体ビザの受付を許可しない」という方針を通知した。

先立って、中国は高高度ミサイル防衛(THAAD・サード)システム関連の報復で、去る3月15日から韓国行き団体観光商品の販売を全面禁止していたが、先月28日から北京と山東地域に限って部分的に解いた。だが、1か月も経たずにこれを再び取り上げる措置が出たのだ

しかも、観光中断が施行され始めた19日は、韓中首脳会談が開催されてから5日後であり、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が帰国してから3日後だ。「首脳会談を契機にサード報復措置が解ける」としながら訪中成果を広報した発表とは反対の状況が起き、政府は困惑している

北京の旅行業従事者A氏は「旅游局の雰囲気が去る3月に全面禁止を始めた時に劣らずかなり深刻だ」と雰囲気を伝えた。国営企業である青年旅行会社は1月の出発予定で販売中だった韓国商品を取り消し、ホームページから削除した。青年旅行会社関係者は「1月4日の出発を皮切りに韓国行き団体観光の再開を準備する予定だったが、やむをえず取り消すことになった」と話した。

また、国内の韓中文化協会(会長イ・ジョンゴル)が中国旅行会社を対象に広報性のファム・ツアーを組織して150人余りの参加者を募集したが、中国旅游局によってブレーキがかかり、ツアー初日である20日に韓国に発った実際の参加者は30人に至らなかった。

問題は、今回の措置の背景と中国当局の意図がまだ把握されていないという点だ。旅游局は観光承認を拒絶した個別の旅行会社にも理由を教えなかった。いつまで持続されるかも未知数だ。

真相把握に出た駐中大使館は今回の措置が、全面的に再中止の信号である可能性と、韓国観光を部分的に許可するものの緩急を調節するということである可能性で分析中だ。大使館関係者は「首脳会談が終わって関係改善を進めることにした状況で、なぜこういう措置を下したのか分からない」とし「中国の政治的意図による措置である可能性もあるという点も念頭に置いて経緯を把握中」と話した。

当初、駐中大使館は20日午前までも一部旅行会社に対する懲戒性の措置である可能性があると見ていたが、山東省会議の消息が伝えられて全面的で一律的な措置だと明らかになった

旅行業界の一部では、中国政府が北京と山東地域に限って旅行制限を解いたが、他の地域の旅行会社が便法で募客したり、ファム・ツアーの参加申請を出すなどの行為をしたのが原因でないかという推測が出ている

旅行会社代表B氏は「中国当局の現地旅行会社飼いならし説と首脳会談を前後した韓国メディアの報道が中国の気分を害したという説など意見が入り乱れている」
と話した。

国内旅行関連業界は茫然自失だ。C旅行会社関係者は「今月の初めから北京・青島・済南などから10~20人の小規模団体が相次いで入ってきたが、昨日、突然団体ビザの発行が塞がったという通知を受けた」と困り果てた。D旅行会社代表は「韓中首脳会談以降、雰囲気が良くなったと理解していたが、このような通知を受けて困惑している」と話した。

先月の部分解除以降、中国人対象の販促を強化していた新世界免税店関係者は「今はどうせオフシーズンで大きな打撃はないが、来年の春節(旧正月)連休まで続かないことを願うだけ」と話した。この日、ホテル新羅・ハンファギャラリアタイムワールドなど免税店やアモーレパシフィックなど中国関連株は軒並み下落した。(機械翻訳 若干修正)

2017年11月29日