（ニュースウェイ　韓国語　2017/12/15）
※ロッテは中国の『THAAD報復措置』により中国からのロッテマート撤収を決め、全店の売却を進めています。詳しくは下部枠内の記事。

・オリンピック後まで裁判所に刑の執行猶予要請
・ロッテ、公式スポンサーのため裁判所受け入れる可能性大
・3月間に中国問題解決・・・日本の株主安心させなければ

22日の運命の日を控えたシン・ドンビン（辛東彬　重光昭夫　次男）（韓国）ロッテグループ会長が最悪の事態に備えて方策を探している。シン会長は現在、経営不正容疑で懲役10年の求刑を受けているのに続き、14日には国政壟断事件関連の裁判で懲役4年を求刑されるなど最大の危機に瀕している。

財界では、シン会長の求刑が重いため1審での実刑宣告が避けられないと眺めている。シン会長は、実刑が宣告される最悪の状況に直面することになった場合、平昌冬季オリンピックカードを取り出して、実刑の執行を猶予してくれることを主張するものと伝えられた。

◇シン・ドンビン会長の最大危機、オリンピックで起死回生？

もし、裁判所がこれを受け入れる場合、シン会長は冬季オリンピックが終わるまで刑の執行を先送りすることができる。3か月の時間の間、シン会長は中国を説得してマート売却を成功させなければならない。中国ロッテマート売却を成功させることが出来なかった状況で拘束される場合、時間が経つほど損失だけ増え、株主の叱責が殺到することが火を見るより明らかなためだ。

14日、ロッテ関係者は「検察の求刑が重いため、内部的にも実刑判決を避けることができないものと予想はしている」とし「このような最悪の状況が繰り広げられる場合、ひとまず平昌冬季オリンピック公式スポンサーを理由に刑の執行を猶予してほしいという要請をしてみる予定」と話した。

この関係者は「裁判所が要請を受け入れれば、ひとまずオリンピックが終るまでは拘束を避けることができる」とし「この時間の間に中国当局を説得して関係を改善させてこそ、日本の株主を完全に安心させることができる」と付け加えた。

このような事態に備えたのではないが、これまでシン会長は平昌冬季オリンピックのスポンサーとして非常に積極的だった。昨年、平昌冬季オリンピック組織委員会と公式スポンサー協約を締結し、平昌冬季オリンピックとパラリンピック（国際身体障碍者オリンピック）、テストイベント、大韓スキー協会などを支援した。公式スポンサーに指定されたロッテ免税店とロッテ百貨店を通じて、それぞれ250億ウォンずつ支援し、ロッテグループの平昌冬季オリンピックへの総後援金は600億ウォンに達する。

財界のある関係者は「10年という求刑と現在の雰囲気を見た時、シン会長が実刑を避けることができないものと見られる」とし「シン会長がオリンピックカードで刑の執行の猶予を要請すれば受け入れられる可能性は大きい」と話した。さらに「時間を引き伸ばして中国との関係も改善し、検察の人事移動以降の状況もある程度期待しているようだ」と説明した。

◇中国問題解決してこそ日本の株主安心

1審判決公判でシン会長が実刑を宣告されれば、ロッテは創立50年で初めて総帥が法廷拘束される。シン会長が囹圄（監獄）の身になれば、持株会社体制の完成を通じた支配構造の改善と海外事業拡大などで道のり忙しいロッテの将来に暗雲が垂れ込める見通しだ。

シン会長が最も懸念しているのは、1審で実刑が宣告されて日本の株主が心変わりする場合だ。シン会長が実刑を受ける場合、経営陣の道徳性問題に韓国より敏感な日本の株主がどんな選択をするのか、今のところ分からない。

最悪の絵は、日本ロッテホールディングスが独自路線を歩む場合だ。佃孝之日本ロッテホールディングス社長など日本の経営陣がシン会長に対する支持を撤回する場合、ホテルロッテの輪の中の系列会社は、日本ロッテホールディングス理事陣が支配することになりかねない。シン会長はどうしても中国当局との関係を改善させなければならない。オリンピックカードまで取り出して時間を稼ぐ方策を見付け出す理由だ。

株主が最も懸念する中国市場の損失はますます増えるものと予想される。市場から撤収するというロッテに機嫌が悪くなった中国当局が再び露骨な“ロッテたたき”に出たためだ。

中国当局がロッテマート売却の承認を拒絶したため、タイCPグループに112店のスーパーとマートの通売却計画もオールストップになった。営業もできず、売ることもできない最悪の状況が現実化したのだ。ロッテは中国ロッテマートを帳簿以下の価格でもどうにか早期に売却を完了しようとしたが、中国がいつ“不敬罪報復”を解くかは未知数だ。時間がかかればかかる程、売却価格は落ち、営業損失は増える。3兆を投資した瀋陽プロジェクトもストップした状態だ。数十兆投資した中国から手ぶらで出なければならない最悪のシナリオが現実化しかねない。

損失被害は、中国だけでなく、国内の免税店とホテルにも転嫁される。中国は一部地域の禁韓令を解除したがロッテホテルでの宿泊やロッテ免税店でのショッピングスケジュールを団体旅行商品に含ませてはいけないという指針を下し、ロッテだけ外した。中国当局は、チャン・ソンウク,ロッテ免税店代表の面談要請も断った。ロッテグループはシン・ドンビン会長と中国当局関係者たちの面談の席を設けようとしたが、これまた失敗した。シン会長が実刑判決を受ければ、売却計画はしばらく諦めなければならない可能性が大きい。

財界のある関係者は「シン会長が中国を説得できず、ロッテマートの売却前に実刑を宣告されて拘束される場合、中国当局との関係改善は相当長くかかるだろう」とし「先日、シン会長が日本に渡って株主を説得してきたが、実際に総帥不在でグループがふらつき、中国損失が雪だるま式に増えれば、いつ心変わりするか分からない」と話した。（機械翻訳　若干修正）


 ＴＨＡＡＤ報復から６カ月、ロッテマート「中国１１２店舗を売却・撤収」
（中央日報　2017/09/15）

  ロッテマートが結局、お手上げした。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に相次いだ中国の営業停止措置に７０００億ウォン（約６８０億円）の資金を投入して持ちこたえてきたが、結局、中国ロッテマートを売却することにした。（略）

  中国内の全１１２店舗を売却することが目標で、交渉条件によっては一部だけ売却する可能性もあると、会社側は明らかにした。 

  中国ロッテマートの試練は昨年９月に始まった。韓国政府がＴＨＡＡＤ配備場所に慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州ＣＣ」を指定してからだ。（略）

  特に中国ロッテマートは昨年１１月から消防点検や税務調査など集中的な取り締まりを受けた。罰金などに続いて、今年３月からは営業停止が始まった。現在の店舗全体の７７％に相当する８７店舗が閉鎖した状況だ。残りの店舗も事実上、休店状態となっている。（略）

  このためロッテは今年３月、中国ロッテマートに３６００億ウォンを緊急支援し、最近は３４００億ウォンを追加で投入した。営業停止状態でも賃金（一部）や管理費が生じるからだ。（略）

  その間、ロッテマートは中国事業に３兆ウォン以上を投資してきた。２００７年に中国でオランダ系大型スーパー「マクロ」８店舗を買収して中国に進出したが、当時の買収費用だけで１兆２０００億ウォンにのぼる。 

  ロッテマートが売却を決定したのには、事業撤収時に発生する違約金の負担が影響を及ぼした。店舗を借りて運営しているだけに賃借契約満了前に撤収する場合、支払う違約金の金額が大きいためだ。一部の店舗は契約期間が１０年近く残っている。ロッテマート側は売却条件にこうした状況に関する条項も入れる計画だ。 


（中央日報　2017/09/18）

  売却主幹事を選定し事実上中国市場撤退を宣言したロッテマートの中国法人売却作業が難航に陥った。中国企業が買収に難色を示すかと思えば買収意志を持つ企業も評価額より顕著に低い金額を提示したという。（略）

  ロッテと投資銀行業界が推定する中国ロッテマートの価値は約８３００億ウォンだ。（略）

  だが現在交渉が進行中のＣＰグループだけでなく、買収意向を示す企業のうち８３００億ウォンを提示する所はない。ＣＰグループが提示した６０００億ウォンもロッテマートの希望価格より３０％近く低い金額だ。こうした安値提示の背景には長期間の休業により買収後すぐに営業を再開できないだけでなく、良い価格でロッテマートの負担を減らす場合、中国政府に目を付けられかねないとの懸念が大きいためだ。（略）


マートのことはかわいそうとは思いますが、こんな理由で収監が先送りになるのかな。