(朝日新聞 2017/12/11)

 国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季五輪。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めた。2月9日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

 大会組織委員会によると、入場券販売は5日現在で54・1%にとどまる。不人気の直撃を受けたのが地元宿泊業者。江原道(カンウォンド)によれば、客室の予約率は1日現在、スケート競技が行われる江陵(カンヌン)市で26%、スキー競技の平昌(ピョンチャン)郡で23%。江原道全体では14%にとどまっている。

 宿泊業者は一様に五輪景気に期待し、強気の値段設定で対応してきた。江原道によれば、平昌郡では閑散期で1泊5万ウォン(約5千円)、繁忙期でも同10万ウォン(約1万円)のホテルが、五輪期間中の価格を24万ウォン(約2万4千円)に設定したケースもあった。

 しかし、予想外の「五輪不人気現象」に慌てた大韓宿泊業中央会江陵市支部などが11月30日に記者会見し、価格引き下げを宣言した。業者の1人は「私の場合、予約で30万ウォン(約3万円)に設定していた価格を半額にする」と訴えた。

 江原道は今月7日、法外な値段を設定した宿泊業者について「五輪後、江原道観光に大きな副作用となりかねない」と懸念を表明。問題業者に対して徹底的な税務調査を行うと宣言した

 江陵市の宿泊業者の1人は「お互いに料金は明かさないことにしている」と述べ、業者同士が結託して料金をつり上げている事実を否定。江原道の宿泊業界関係者は「予約した部屋をインターネットなどで高額に転売しているブローカーがいる」と語り、自らの責任の否定に躍起だった。(ソウル=牧野愛博)


(中央日報 2017/12/11)

  平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間中に1泊100万ウォン(約10万円)を超える宿泊料金を策定した平昌・江陵(カンルン)地域の宿泊業者が大規模な空室発生を懸念する自体に追い込まれている。 

  平昌冬季五輪大会組織委員会が事前契約した宿泊業者との客室予約を5500室ほどキャンセルした事実が9日に明らかになった。平昌冬季五輪組織委員会と江原道(カンウォンド)によると、IOCが大会主要関係者と顧客向けに配分を要求した宿泊施設の規模が2万1200室から1万5700室規模に減った。 

  組織委員会など大会関係企業が相次いで宿泊をキャンセルしたのは平昌冬季五輪に来る主要顧客の人数が減ったためだ。 

  組織委員会は儀典が必要な人たちとマーケティング関係者らのために競技場から1時間以内の距離にある3~5つ星級ホテル、コンドミニアム、リゾートなどをあらかじめ押さえておいた。だが北朝鮮の挑発など韓半島(朝鮮半島)情勢が不安定になり主要顧客が減った。これを受け組織委員会は先月原州(ウォンジュ)にあるホテルと大型コンドミニアムとの契約を相次いでキャンセルした。 

  これについて組織委員会関係者はあるメディアに「国家五輪委員会(NOC)など海外から来るお客が平昌組織委員会を経ず独自に宿泊地を探して契約したり、参加団の規模を減らしたことから事前契約した客室数が減った」と話した。


さて、どこまで下がるんですかね。