(京郷新聞 韓国語 2017/12/06)

2018平昌冬季オリンピックを控え、1泊あたり30万~50万ウォンまで高騰した江陵・平昌地域の一般ホテル・モーテルなどの宿泊料金が、今月に入って15万ウォン前後に下がった。これは、避暑シーズンの繁忙期料金と同様の水準だ。束草市・東海市など冬季オリンピック背後都市では、大多数の業者が10万ウォン線で予約を受けている。

ぼったくり商魂という非難を招いた宿泊料金がこのように安定傾向を見せることになったのは、宿泊業界の自浄運動と『税務調査の依頼』(自治体が税務署に調査を依頼。下記記事参照)という強い圧迫カードまで持ち出した自治体の間接的な規制が複合的に作用したためだ。

料金引き下げに火を付ける役割をしたのは、(社)大韓宿泊業中央会江陵市支部の『オリンピック期間の宿泊料半額運動』だ。ソン・ジョンホ江陵市支部長(69)は先月30日、江陵市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「すでに客室あたり30万ウォンで予約が完了した料金を半額に引き下げる」と宣言しながら、業界の参加を訴えた。江陵校洞宅地で一般ホテル級の45客室規模のSMホテルを運営しているソン支部長は「入室時に割引された金額の残金だけ貰う計画」と話した。以後、4~5日ほどで江陵市支部所属の180軒余りの業者すべてが参加意思を明らかにし、一般ホテル・モーテルの宿泊料金は15万ウォン線と半分ほどに下がった。

チェ・ミョンヒ江陵市長は「不当な料金という汚名から脱皮できない場合、予約忌避現象でややもすると共倒れするかもしれないという雰囲気が広がり、料金引き下げの動きが本格化している」と話した。

チェ市長はさらに「高額料金に固執する一部業者に対しては建築法、駐車場法、公衆衛生法、消防施設などの関連法令による間接規制を通じてでも、価額を下げるようにする」としながら「先月から運営している『江陵宿泊施設空室情報案内システム』では、適正な価格の宿泊業者の案内が受けられる」と話した。

リアルタイムで宿泊条件と料金情報を提供する『江陵宿泊施設空室情報案内システム』には現在、江陵地域全体宿泊業者1,022軒のうち713軒の業者が参加している。

平昌地域の宿泊業界でも自浄運動が広がりながら、15万ウォン前後の料金のモーテルなどが増えている

冬季オリンピック背後都市である束草市雪岳洞の雪岳旅行者センターでも、1泊10万ウォン前後の価格でオリンピック期間である来年2月まで予約を受けている。

冬季オリンピック競技観覧客の60%が開催地と近隣背後都市に宿泊するものと仮定すると、一日に必要な客室(2人1室基準)は3万室だ。平昌冬季オリンピック組織委員会と江原道で確保した客室は必要物量の2倍を越える7万3,000余室に達し、料金引き下げ傾向はさらに加速化する見通しだ。(機械翻訳 若干修正)

 平昌‘ぼったくり宿泊業者’税務調査を依頼
(東亜日報 韓国語 2017/11/28

(略)江原道が、2018平昌冬季オリンピックを控え、高すぎる宿泊費と個人観覧客の予約拒否など宿泊問題の解決に積極的に取り組むことにした。

チェ・ムンスン江原道知事は27日、道庁で不当な料金を受け取る宿泊業者を税務署に調査を依頼し、道が支援するすべての事業から排除する内容を含んだ『オリンピック宿泊動向および価格安定対策』を発表した。(略)(機械翻訳 若干修正)
 「オリンピックぼったくり?税金爆弾ブーメラン」江原道の自信
(CBSノーカットニュース 韓国語 2017/11/30

(略)実務責任者であるピョン・チョングォン江原道オリンピック運営局長は「これまでマスコミに報道されたぼったくり料金の問題は一部に過ぎない」としながら「会員制の施設は当然予約を受けない上、ずっと問い合わせが来るため1泊で150万ウォン、このような非現実的な金額をうたって源泉遮断した事例もあった」と説明した。

さらに「業者がずっとぼったくり料金を固守するなら、税務調査を通じて税金爆弾を迎える恐れもある」としながら「また、コールセンター運営で合理的な価格の宿舎を探すことができるだろう」と強調した。料金を強制する訳には行かないが行政力を通じて抑制することはできるということだ。(略)(機械翻訳 若干修正)


韓国では行政がこんなあからさまな脅しを民間企業にかけても問題にならないんですね。