(聯合ニュース 韓国語 2017/12/06)

不法デモ団体に対する国庫補助金支援を制限する政府の予算執行指針は、集会の自由を過度に制限するので削除されなければならないという国家人権委員会の判断が出た。

人権委は6日、常任委員会を開き、不法デモを主催したり主導した団体に対して民間補助事業の補助金支援を制限する規定を、2018年度の『予算および基金運営計画案執行指針(予算執行指針)』から除外するよう企画財政部長官(財務相に相当)に勧告することを議決した。

人権委は「該当規定は集会の自由をすぐに侵害するのではないが、結局、すごい萎縮効果をもたらし、差別的な要素も発生する」とし、このように議決した。

予算執行指針は、企財部長官が各政府部処(省庁)に通達する予算執行の“ガイドライン”で、毎年1月末までに部処に通知する。

不法デモ団体への補助金支援制限規定は、イ・ミョンバク(李明博)政府時代の2009年度の予算執行指針に初めて明示され、2014年度の指針で不法デモの主催・主導団体でない『積極的に参加した団体』は支援排除対象から除外するなど、これまで多少緩和されたが骨子は維持されてきた。

最も最近に通達された2017年度指針も、不法デモの主催・主導団体への補助金の支援を制限し、補助金を不法デモ活動に使えば補助金の支給を取り消すことができるようにしている

この規定のために各種の市民団体が補助金対象から最初から除外され、セマウル運動団体や在郷軍人会など保守市民団体のみに補助金が集まったという疑惑が提起されたりもした。(機械翻訳 若干修正)

 大韓民国国家人権委員会(ウィキペディア)

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