（日本経済新聞　2017/11/26）

　日本経済新聞社の世論調査で、中国との関係について安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が53％に上った。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は32％だった。

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　首相は11月の東南アジア訪問における一連の首脳会議で、中国の南シナ海への進出問題を巡る発言を抑制した。日中韓首脳会談の早期開催や、2018年に日中首脳の相互訪問を目指している。

内閣支持層、不支持層ともに「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が５割台だった。

公明支持層は「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」の方が上回った。

　ミサイル発射や核開発を続ける北朝鮮に国際社会が取るべき対応を聞いたところ「経済制裁を強めるべきだ」が53％に達した。同じ質問をした８月下旬の調査と比べ９ポイント上昇した。「あくまで話し合いで解決すべきだ」は31％で、６ポイント下落した。「軍事行動を考えるべきだ」は５ポイント下落の９％にとどまった。


それにしても池田大作党は・・・