（聯合ニュース　韓国語　2017/11/29）

・韓日市民団体、現地調査・資料収集通じて製作…「歴史を隠してはいけない」

日本が世界文化遺産として登録された『明治日本の産業革命遺産』で強行された強制労働の歴史を十分に説明していないという批判が出ている中、韓日市民団体が該当遺産の否定的な歴史を知らせるガイドブックを製作した。

民族問題研究所は、日本の市民団体『強制動員真相究明ネットワーク』とともに現地調査と資料収集を通じて製作した『世界遺産ガイドブック』を29日、公開した。

ガイドブックは、ユネスコの勧告に基づいて韓日市民が共同で製作したものだ。世界文化遺産と指定された施設の全体の歴史を日本政府が忠実に明らかにし、強制労働問題を解決することを促すために作られた。

民族問題研究所は「このガイドブックには日本政府が隠そうとしている各施設の暗い歴史とともに被害者の証言が載せられた」とし「説明をたどっていけば自然に日本の『産業化と戦争、国家暴力と人権侵害』の歴史を理解することができる」と説明した。

ガイドブックは各施設の場所と観覧情報とともに、該当施設で強行された強制労働の実状が含まれている。あわせて「相次いだ侵略戦争と植民地支配、朝鮮人・中国人・連合軍捕虜の強制労働など、記憶されるべき歴史が忘却され、隠されてはいけない」と指摘する。

ガイドブックは、ハングル版と日本語版、英語版で製作された。内閣官房など日本国内の関連機関をはじめ、ユネスコ世界遺産協約当事国など国際機構に配布される予定だ。民族問題研究所のサイトの『報道資料』掲示板でダウンロードすることができる。

ユネスコ世界遺産委員会は2015年7月、軍艦島（端島）を含めた23か所の近代化産業施設を『明治日本の産業革命遺産』という名称で世界遺産に選定した。

当時、韓国政府は23か所の中に朝鮮人が強制動員された軍艦島や長崎造船所など7施設が含まれたことに問題を提起し、ユネスコは「全体の歴史を理解できるようにすること」と日本に勧告した。

しかし、日本は強制労働の実状が込められた情報センターや案内板を設置するという約束を履行していないことが知られて議論になっている。日本政府は犠牲者を追悼して強制労働の実状を知らせる後続措置と関連し、来月1日までに世界遺産センターに経過報告書を提出しなければならない。（機械翻訳　若干修正）