(ソウル経済 韓国語 2017/11/26)

日本政府が国境島嶼の外国人所有の土地点検に出る

共同通信は、日本政府が関連政策を立案するために来年度、有識者会議(政策の諮問を担当する専門家会議)を設置することにしたと政府消息筋を引用して去る25日、報道した。日本政府は領海および排他的経済水域(EEZ)の基点になる国境地帯の島嶼を中心に所有者不明、外国人名義の土地を把握し、関連法を整備して、日本人の土地登記促進と外国人取り引き制限などの制度化を検討する予定だ。

日本内閣府によれば、日本の国境に近い島嶼(独島およびクリル諸島4島(北方領土)除外)計480島のうち98島に民間・外国人名義の土地が存在する。日本政府は2015年6月、『離島の保全・管理のあり方に関する基本方針』を通過させ、所有者が不明な国境島嶼273島の国有財産化を推進した。日本政府の今回の外国人土地点検は事実上、外人名義の土地所有権を制限するというもので、財産権をめぐる論議が起こる見通しだ。

■外人の土地所有に刀を抜いた理由は

日本政府が外国人の国境島嶼の土地所有に対する制裁準備に着手したのは安保の懸念のためで、特に韓国人の長崎県対馬の不動産購入に対する対策と分析される。極右指向の産経新聞は、最近3~4年間に韓国人の土地購入件数が増えたとし「対馬の土地がすべて韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と指摘した。産経は対馬の竹敷など海上自衛隊施設が位置した軍事的要衝地にも韓国資本が建てた施設が立ち並ぶとし、安保の懸念を提起した。2013年には韓国系企業が対馬の海上自衛隊施設に近い土地を購入した事実が明らかになりながら、小野寺五典当時防衛相が現地を訪問し、監視の必要性を主張するなど政治的論議が起きた

日本政府は国境島嶼の土地管理により、海上資源を保護する成果も得られると期待している。日本の国境島嶼はこれまで政府の管理が不十分で、約100年前の不動産登記書類が更新されないまま残っている場合もあるという。日本メディアは事実上放置された国境島嶼を海外の漁船が不法操業の拠点として使っているとして調査の必要性を促してきた。(機械翻訳 若干修正)


(ソウル新聞 韓国語 2017/11/26)

・中・韓の影響力拡大懸念…所有者の名義など実態調査

日本政府が国境に近い島嶼地域の外国人名義の土地に対する実態を調査していると26日、共同通信が報道した。

共同通信は政府消息筋の話を引用して「政府が国境に近い島、480島に対して私有地なのかを把握している」としながら、このように伝えた。日本政府は、これらの島について、所有者不明な土地がどれくらいあるのか、外国人所有の土地がどれくらいあるのかなどを調査した後、関連法を整備し、日本人の土地登記促進と外国人取り引き制限などの制度化を検討する計画だ。

共同通信は「安保と資源確保の観点から国境に近い島嶼を調査する」としながら「所有者が不明だったり、外国人が所有する島嶼地域の土地は外国人が不法に上陸したり、不法漁労の拠点として活用されかねない」と主張した。

日本政府が国境島嶼地域の土地に対する実態調査を推進するのは、主に尖閣諸島をめぐり中国との領土紛争が激化しつつ、中国と中国人に対する警戒を高めているためだという

日本政府は、中国軍が日本が実効支配をしている尖閣諸島および東シナ海の無人島をはじめとする一部島嶼に対する電撃的な軍事的奪取はもちろん、影響力を拡大しかねないとみて、これに対する対策を講じてきた。

一方で、日本の一部極右マスコミと国粋主義勢力は最近、韓国人が韓国と近い長崎県対馬の土地を購入していることに対して警戒を高めながら問題と見なしている。極右指向の産経新聞が先月、対馬の土地と建物を韓国人が次から次へ購入しており、対馬を訪問した韓国人が前年に比べ121.6%増えた26万人に達するとし、韓国資本を警戒しなければならないと報道したのも同じ脈絡でだ。

共同通信は、2013年に対馬に韓国系企業が海上自衛隊施設に近い土地を購入した事実が知らされると、日本与党内で国防上問題があるという指摘が相次いだと紹介した。(機械翻訳 若干修正)