(中央日報 韓国語 2017/11/27)

合意金や名誉毀損を目的に「性暴行にあった」と偽りの申告をする事例が、ここ数年間に増えていることが分かった。

26日、警察庁の統計によれば、昨年の誣告罪発生件数は計3,617件で、2012年の2,734件より32.3%増加した。このうち性犯罪の誣告が占める割合は、全体の誣告罪の40%ほどと集計された。

性犯罪事件の場合、物証がなくても、被害者の供述が一貫しており、供述情況が合理性を備えれば法廷で証拠と認定される場合が多い。そのため、性犯罪の誣告事例も増加したと分析される。誣告罪の処罰程度は相対的に低い方でもある。

現行法上、誣告罪は最大法定刑が懲役10年、罰金1,500万ウォン水準の処罰を受ける重犯罪だ。だが、初犯の場合、執行猶予や軽い罰金刑の処罰にとどまり、“違うならいい”式の告訴が増えるという指摘も出ている。

昨年、誣告で起訴された2,104人中わずか5%にあたる109人だけが逮捕され、残りの95%は書類送検だったり、略式命令で終わった。検察庁の統計によれば、昨年の誣告容疑の立件者は9,957人で、この期間に起訴された件数は2,104件にとどまった。起訴されても実刑が宣告された割合は10%にとどまり、たいてい懲役1年未満が宣告された

今年8月、全北のハン教師が「女子高生にわいせつ行為をした」という誣告によって心的圧迫を受けて自ら命を絶つ事件が発生するなど、誣告による被害も少なからず発生している。

一方、韓国の性犯罪発生件数も年間3万件を前後に高空行進を続ける中、起訴率は日増しに落ちていることが明らかになった。イ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出させた『2013年以降の性犯罪類型別検挙および措置現況』資料によれば、2013年以降の性犯罪発生件数は合計13万5,172件で、このうち12万7,643件を検挙した。

イ議員は「問題は性犯罪起訴率が年を重ねるにつれ減少傾向を示しているという点」と強調した。2014年の性暴行犯罪起訴率は80.5%だったが、毎年下落を繰り返し、2016年には77.6%と3%ポイント近く減少した。今年の起訴率(7月末基準)は76.5%で最近5年間のうち最も低い数値を記録した。(機械翻訳 若干修正)


(スペシャル経済 韓国語 2017/11/22)

キム・ミンス弁護士

韓国は隣国である日本に比べて告訴・告発が約60倍以上多いほどであり、人口10万人あたりで計算すると告訴・告発者数が日本の約150倍になるほどの告訴王国だ

このようなため、自然に誣告に該当する虚偽告訴も多くなっているのが実情だ。しかし、このように告訴・告発が乱発されるため、告訴・告発をあまりにも簡単に考える一方、誣告罪が重犯罪という意識も、まったくできないようだ。

韓国には『火を焚かないのに煙突から煙が出るだろうか?』ということわざがある。一般的に何らかの事件によって調査を受けて捜査が始められれば、周辺の人々だけでなく、世論自体が実体的真実を確認するよりは、まずその人を疑いの目で見て、その人の品行を話題に上げる。

そうして、ある人の人格や名誉が事実かどうかに関係なく無惨に殺害されてしまう。この時、本人が犯していない犯行を釈明するにあたり、その人が感じる自己恥辱感は想像を絶するものだろう。

もちろん、公正な捜査過程と裁判過程を通じて真実が明らかになるという点は疑いの余地はないが、その期間の間、誣告にあった人が受ける精神的な苦痛は、その誰も補償できないだろう。

たとえば、もし強盗、殺人などの重犯罪の加害者として誣告された場合、その人は自分の無罪を立証するために多くの時間と費用をかけなければならない状況に置かれ、その期間の間、多くの人々から叱責を受けるにもかかわらず、それに対する被害はそのまま誣告された人一人で耐えなければならない。後ほど無罪と明らかになったとしても、これは同じだ。

特に性犯罪については誣告はさらに深刻な問題を発生させる。最近、性犯罪の告訴・告発が増えながら、自然にこれに対する誣告も多くなっている状況だ。

もちろん、女性の性的自己決定などを保護するために性犯罪を厳しく処罰することは当然の道理であり、むしろさらに厳格でなければならない必要性もある。

ただし、性犯罪の場合には、性犯罪者登録および公開・告知などの問題があり、誣告された人が耐えなければならない部分が他の犯罪よりはるかに大きいと言えるものなので、したがって、性犯罪における誣告はとりわけ厳格に悩んで扱われるべきだろう。

このように、誣告罪は他の犯罪と比較してみても、その罪質が非常に悪い犯罪だと考えるのが妥当で、これを厳しく処罰しなければならない必要性がある。

最近、キム・スナム検察総長も誣告罪を重大な犯罪と見なさなければならないものであり、現在の求刑基準自体があまりにも甘いという立場を出した。それと共に、これに対する解決策ではないが参考にするほどの制度として反坐制に言及した。

この反坐制というのは唐宋律で言及された制度で、『偽りで罪をかぶせた者にはそのかぶせた罪に該当する罰を与える制度』を意味するもので、誣告罪によって発生した被害を座視しないという意志が含んでいると見られる。

告訴と告発があふれる世の中だ。悔しくて禍が多い世の中を生きているとカッとする心情でそのまま他人を告訴したいという気がするという点も分かる。しかし、単純にカッとする心情で告訴をするならば、結局、その告訴が誣告罪という厳重な犯罪として自身に帰ってくる可能性があることを覚えておかなければならない。(機械翻訳 若干修正)