（韓国経済新聞　韓国語　2017/11/14）

アセアン（東南アジア諸国連合）首脳会議が開かれたフィリピンでは、韓国と日本の激しい経済外交戦が繰り広げられた。韓国は日本の‘菜園’といえる東南アジアをつかむためにアセアン投資を増やすことにした。日本は韓・アセアン自由貿易協定（FTA）に対応するためにアセアン諸国の関税障壁を引き下げることに力を入れた。戦略国家であるインドを捉えようとする韓日間の競争も激しくなる展望だ。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は13日、韓・アセアンFTA締結10周年を迎えて『新南方政策』を発表した。交通とエネルギー、水資源、スマート情報技術（IT）の4大分野をアセアンと協力する重点対象として提示した。アセアン諸国にインフラ投資を増やしている日本を狙った政策と分析される。

日本も韓・アセアンFTAに対抗した戦略を出した。フィリピンを訪問中の茂木敏充日本経済再生担当相は去る12日、「2018年にアセアンと貿易で関税恩恵を受ける範囲を製造業からサービス業に拡大する経済協力協定（AJCEP）を締結することにした」と発表した。

先立って11日、日本はアジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議が開かれたベトナム,ダナンで環太平洋経済連携協定（TPP）［包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）］を締結することに原則的に合意した。アメリカを除いた11か国（日本、ニュージーランド、ベトナム、カナダ、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール）がまず2019年にTPPを発効するという内容だ。安倍晋三日本総理がベトナムと共に主導した。

日本がベトナムに力を入れるなら、韓国はインドネシアを拠点としている。韓半島（朝鮮半島）を基準に北側のロシアを中心に『新北方政策』を、南側のインドネシアを基盤に『新南方政策』をそれぞれ広げていくというのがムン大統領の構想だ。また、新南方政策をアセアンだけでなく、インドに拡大適用するという青写真も描いた。日本は中国を牽制するために『インド・太平洋安保戦略』を強調している。

ムン大統領は14日、日本中心のTPPに対抗して中国が主導する領域内包括的パートナー協定（RCEP）首脳会議に参加する。中国の主導でアセアン10か国をはじめ、韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16か国の首脳が一堂に集まる。（機械翻訳　若干修正）