（光州ドリーム　韓国語　2017/11/08）

大韓弁護士協会（以下、大韓弁協）が7日、大法院（最高裁）に「日帝強制動員被害者の上告審事件を迅速に判決せよ」と促した。

大韓弁協はこの日声明書を出し、「大法院には日帝強制動員被害者が強制動員の責任日本企業を相手取った裁判が3件係留中だ」とし「この裁判は、2012年5月24日の大法院での被害者勝訴の趣旨の破棄差し戻し判決に対する再上告事件が2件で、高等法院（高裁）で被害者が勝訴した判決に対して日本企業の上告事件1件だ」と明らかにした。

これと関連し、故パク・チャンフン氏の遺族ら22人が三菱重工業（広島徴用）を相手に提起した訴訟と、ヨ・ウンテク氏ら3人が新日鉄住金を相手に提起した訴訟、ヤン・クムドク氏ら5人が三菱重工業（勤労挺身隊）を相手に提起した訴訟の合計3件が現在、大法院に係留中だ。

◇高法勝訴後4年以上、大法係留

ヤン・クムドク氏らが原告で参加した訴訟は、2015年6月24日に光州高法で原告一部勝訴判決後、2年間、残りの2件は2013年7月に2審で原告一部勝訴判決後、4年近く、大法院に係留された状態だ。

大韓弁協は「大法院が上告されてから4年以上、関連事件を統一的に処理するために検討中という理由で判決をせずにおり、高齢である被害者が残念なことに相次いで亡くなっている」とし「強制動員被害者が初めて釜山地方法院（地裁）に訴訟を起こした2000年5月1日から数えれば、17年が経っても最終結論が出ていない」と指摘した。

引き続き「遅れた正義は正義ではない」とし「現在、韓日間には日本軍慰安婦被害をはじめ、日帝強制動員被害問題が法的な定義によって解決されておらず、韓日間の真の和解が行われていない」と明らかにした。

さらに「日帝強制動員被害者と関連して、韓日両国の法廷での長い法廷闘争を通じて、両国司法府は日帝強制動員被害者の救済が急務であり、これらの請求権が依然として実際に存続するという共通の判断をしている」とし「ただ違いは、日本司法府は日本政府と責任企業の自発的救済を促しているが、韓国司法府は救済を強制しているという点だけだ」と説明した。

大韓弁協は「したがって、被告が両国司法府の判断を基礎に、被害者救済に出ることが両国の法治主義を拡大させる道である」とし「日本政府と強制動員責任日本企業が日本司法府の判断を履行しないために生じているこのような不正義は、韓国司法府の判断によって解決の糸口を見つけるしかない」と主張した。

◇否定の解消、韓国司法府出なければ

引き続き「韓国大法院は迅速に判決し、被害者が生きている間に法的救済を受けられるように被害者の人権を保護することはもちろん、韓日間の法治主義を拡大強化させる歴史的役割を果たさなければならない」とし「これが、去る2010年12月に韓日両国の弁護士会が共同声明書を通じて提示した解決策を実践する初の道である」と強調した。

勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会も、去る9月、当時キム・ミョンス大法院長候補者の国会承認が遅れると声明書を出し、「大法院が本来の機能を果たせずに訴訟が先送りされている間、多くの被害者が最終判断を見ないまま亡くなっている」とし、早急な大法院長任命と日帝強制動員関連事件に対する最終判決を促した。