(アジア経済 韓国語 2017/11/01)

韓国型戦闘機(KF-X)の研究開発事業の共同投資・開発国であるインドネシア政府が、2017年度下半期の分担費用1,389億ウォンを期限(納付期限10月末)が過ぎた1日現在まで納付していないことが確認された。

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先立って、国会国防委員会所属キム・ジョンデ正義党議員は去る9月27日、「インドネシア政府が韓国政府にKF-X分担費用の納付が難しいという意思を伝達した」とし「政府次元の特段の対策が必要だ」と指摘した。

これに対し防衛事業庁は当時、「10月までに分担金が計画通り履行されるようにインドネシア政府と協力中にある」と説明した。

また、4月に分担金納付が計画通り履行されて事業が正常に進行中であり、インドネシア政府から分担金納付が難しいという公式通知を受けていないと反論した

だが、1日、「現在、インドネシア政府が分担金1,389億ウォンを納付していないことにより、先だっての指摘が事実と判明した」というキム議員の問題提起に、防衛事業庁は「今年の納付期限を越したことは事実」と首肯した。

KF-X共同投資・開発事業は、2008年8月、韓国政府が11か国に非公式的に投資の意志を打診し、インドネシアが唯一返事を送ってきて始まった。投資金は、KF-X総事業費8兆8,000億ウォンのうちエイサー(AESA)レーダー研究開発費と事業進行費などを除いた7兆5,000余億ウォンについて、韓国政府60%、インドネシア政府20%、韓国航空宇宙産業(KAI)20%で分担する構造となっている。

だが、実際の契約は両国政府ではなく、インドネシアの公企業であるPTDi(PT Dirgantara Indonesia)と韓国側システム開発企業であるKAIの間で締結された。インドネシアの分担金が期限内に納付されない場合、開発費の40%をKAIがそっくり抱え込むことになる構造だ。

現在KAIは、スリオンヘリコプター監査を始まりに、以前の経営陣の不正疑惑などで資金流動性不足に苦しんでいることが知られている。これに対しキム議員は「分担金納付遅延事態が長期化する場合、KF-X事業に深刻な支障が予想される」と話した。

キム議員はまた「最先端技術を要する研究開発事業は、資金の適時調達が重要なため、特段の対策が設けられない限り、KF-X事業自体が跛行に至る可能性がかなり高い」とし「地域経済と航空産業を守るためにも政府が主導的に対策準備を講じなければならない」と強調した。

これと関連して防衛事業庁は、10日以降、ムン・ジェイン(文在寅)大統領がインドネシアを訪問時、両国首脳会談の議題に上程する計画をキム議員に報告した。防衛事業庁は「(インドネシア側では)KF-X事業が2大国策事業の一つなので、これに予算を最大限引っ張って配分しようと努力していると聞いた」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


結局、納付されなかったようですね。

2017年09月28日