（聯合ニュース　2017/10/31）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は日本時間の３１日、世界史、世界文化に重要な影響を与えた資料や史料的な価値が高い記録物の保存を目的とした「世界の記憶」（世界記憶遺産）の新規登録リストを公表した。韓国や中国などの民間団体が共同申請していた旧日本軍の慰安婦関連資料はユネスコ下部審査機関で「代替不可能で唯一の資料」と高く評価されながらも、日本政府が登録阻止に総力を挙げたことで登録に関する判断が先送りされ、リストに名を連ねることができなかった。

　ユネスコは２０１５年、中国が登録を申請した旧日本軍の慰安婦関連資料について、他の被害国との共同申請を勧告。これを受け、韓国、中国、日本、台湾、オランダ、フィリピン、インドネシア、東ティモール、英国の９カ国・地域の民間団体などが昨年、「日本軍『慰安婦』の声」としてあらためて登録を申請した。

　慰安婦被害者の証言や慰安婦制度の運営を証明する史料、慰安婦被害者に対する調査資料、被害者の治療記録、支援運動の資料など２７４４点からなり、慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」が運営する「日本軍慰安婦歴史館」、国家記録院、独立記念館、憲法裁判所など韓国の施設・機関が所蔵する記録物６５４点が含まれる。日本からも「アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館」が収集した資料など９２３点を提出した。

　慰安婦関連資料はユネスコの審査で、人権蹂躙（じゅうりん）を受けた被害者が勇気を振り絞って証言し、これが真相究明の動きにつながったという点でその重要性を認められた。複数の国の団体が力を合わせて膨大な資料を収集した点も評価されたが、日本政府に登録を阻まれた形だ。

　日本政府は１５年に中国の「南京大虐殺」関連資料が登録されたことに反発し、記憶遺産の審査過程で関係国が反論権を持たない制度に問題があると指摘。ユネスコは今月１８日に開いた執行委員会で、事実関係や歴史認識に見解の相違がある場合は関係国間の話し合いを促し、まとまるまで登録の審査を保留するとの改革案を採択した。

　これは来年の春以降に適用される予定だったが、日本が分担金を武器にユネスコに強く圧力をかけたことで、登録の可否を審査する国際諮問委員会（ＩＡＣ）とユネスコ事務局長が最終的に「政治的考慮」をしたとみられる。

　史料としての価値が高いと評価された慰安婦関連資料だが、記憶遺産への登録は非常に厳しくなりそうだ。制度改革案が施行されれば、登録を巡り日本政府と韓国など他の被害国が折り合う可能性はほぼゼロのためだ。改革案は最長４年間、話し合いを促すとしているが、その結果を判断する主体や調整役に関する細かい内容は定めていない。


（聯合ニュース　韓国語　2017/10/31）

韓・中・日政府が日本軍慰安婦記録物の世界記憶遺産（世界の記憶）登録をめぐって約4年間行ってきた歴史戦争は日本の勝利で一段落した。

ユネスコが31日に公開した新規の世界記憶遺産リストに韓国と中国が支持し、日本が反対した日本軍慰安婦記録物はなかった。（略）

慰安婦記録物の登録を阻むための日本の努力は、去る24日から4日間、フランス,パリで開催された第13回IAC（国際諮問委員会）会議まで続いた。

日本の攻勢に苦しめられたIACは、今回の会議で日本軍慰安婦記録物の登録審査を保留する勧告案をユネスコに伝達し、イリナ・ボコバユ,ネスコ事務局長は韓国と中国の反発にもかかわらず、これを受け入れたという。

パレスチナに友好的な立場を取ってアメリカとイスラエルが共に脱退する口実を作ったという評価を受けたポコバ事務局長としては、（残り）任期を半月に控えて最大の後援国に浮上した日本の顔色を見るしかなかったという分析が出ている。

専門家たちは、今後も慰安婦記録物の世界記憶遺産登録が容易ではないものと予想しながらも、登録規定はいつでも変えることができるだけに持続的な努力が必要だと指摘した。

これと関連して、学界関係者は「事実関係と歴史認識に差があれば、最長4年間の話し合いを促すという改革案を遡及適用したことについて、一部のIAC委員が申し訳ないと思っているようだ」とし「改革案の詳細な規定を定める来年の執行理事会から積極的に声を出さなければならない」と強調した。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　韓国語　2017/10/31）

日本軍慰安婦記録物のユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）登録が保留されたというニュースが伝えられると、インターネットウィンドウには「日本が圧力を加えた結果であるだけにあきれる」という糾弾が相次いでいる。

フランス,パリに本部を置いたユネスコは30日（現地時間）、「慰安婦記録物と関連して登録を申請した韓・中・日など8か国の市民団体と日本政府の見解が大きく異なるだけに話し合いが必要だ」とし、このような決定を下した。

日本は、最近、ユネスコ脱退を宣言したアメリカを除けば機構の予算分担金の割合が約10%で会員国のうち最も高く、このような地位を活用して登録保留を狙って高強度な外交戦を展開したと伝えられた。

ネイバーの使用者‘epis****’は「日本政府が過去の歴史を謝罪し、慰安婦記録物を認める公算が殆どないのに、話し合い云々して情けない。こうした決定を下したユネスコは存在の意味さえ疑われる」と声を高めた。

‘jmk2****’は「日本政府が申請した軍艦島は世界文化遺産に加えて、日本側が嫌がる慰安婦記録物は突き放す態度を見ると、ユネスコに公正性を期待するのは無理」と批判した。

ポータルサイトダウムの使用者‘zeiss35mm’は「ユネスコが内部の会員国の顔色だけを見る政治集団ということを体感した。日本は謝罪のない破廉恥な国家という汚名を後代に残すことになるだろう」と批判した。

ID‘その日まで---’は「ユネスコが教育・科学・文化という基本価値とは反対に、日本の分担金だけ追うようで残念だ。創立趣旨を見ては到底してはならない決定を下した」と舌を打った。

ユネスコに対して実質的な対処をしようという声も高かった。

ネイバーの‘macr****’は「この機会に韓国と中国など当事国が皆ユネスコを脱退する案を検討しなければならないのではないか」と主張した。

ダウムのヌリクン（ネットユーザー）‘焦燥’は「ユネスコ記憶遺産の登録だけが登録ではない。他の経路を通じて慰安婦記録物を全世界に記憶されるようにしよう」と提案した。（機械翻訳　若干修正）