(聯合ニュース 韓国語 2017/10/04)

日本軍慰安婦被害者を対象とする虚偽事実の流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律に明示する案が推進される。

共に民主党イン・ジェクン議員は4日、慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損として摘示して処罰する内容の『日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法』の改正案を提出したと明らかにした。

改正案は、新聞、放送やその他の出版物、または、情報通信網を利用して日帝が軍慰安婦被害者を強制動員や虐待した事実を否定したり歪曲し、売春婦と称してその名誉を傷つける者に対する処罰規定を新設した。

イン議員は「慰安婦被害者は日本の戦争犯罪の犠牲者として、これまで身体的、精神的後遺症に苦しめられてきた」とし「このような歴史を否定し、その名誉を傷つける行為が続いており、これを防止する措置が必要だ」と法案発議の趣旨を説明した。(機械翻訳 若干修正)


いつもの議員の売名行為ですね。

以前、違う議員も似たような法案を出しましたね。

2014年06月20日

はやく↓を制定してみてほしいですね。

2013年09月25日
2016年08月19日