(聯合ニュース 韓国語 2017/10/02)

来る22日、日本の総選挙(衆議院選挙)で台風の目と注目されている小池百合子東京都知事が、外国人参政権に賛成すれば公認を与えないことにするなど極右の本性を表わしている。

2日、読売新聞によれば、小池知事が率いる新党『希望の党』は、この政党に合流を決めた野党『民進党』議員のうち入党希望者に署名を要求する政策協定書を確定した。

希望の党は▲外国人参政権付与に反対すること▲限定的な集団的自衛権を基本的に容認すること▲憲法改正を支持することなど8項目を提示し、党の『公認』を受けて衆議院選挙に出るには署名をするようにした

日本の地方自治体のうち30か所余りは外国人の住民投票参加などを認める条例をつくり、一定の資格を持っている外国人が地方選挙で投票することができるようにしている。

希望の党が外国人参政権に反対するのは、与党『自民党』の政策と大差がない。自民党は去る2014年、地域本部に公文書を送って外国人住民投票を指摘し、「問題がある条例が制定されないように適切に対応すること」を注文した。

希望の党は、市民社会が強く反対している集団的自衛権についても容認する人だけ衆議院選挙で公認することにした。

集団的自衛権は、日本と密接な関係がある他国が攻撃を受けた場合、日本自らが攻撃を受けたのと同じと見なして代わりに反撃できる権限だ。

安倍晋三政権と与党自民党は去る2015年9月、安保関連法を制定して集団的自衛権行使を容認し、以後、日本は軍国主義化に拍車をかけている。

憲法改正に対する支持も既存の政府与党の公約と大差がない。安倍総理は先月5月、自衛隊関連の規定を憲法に明示しようと言いながら改憲案を提示した後、与党と政界に強いドライブをかけている。

希望の党は、他にも衆議院選挙で党が指示する金額を提供することを入党と公認の条件として提示した。

希望の党は、民進党の合流を引き出し、大阪など関西地方を中心にした保守政党『維新の党』と協力することにするなど勢力を伸ばし、今回の衆議院選挙で突風を起こしている。

安倍総理の支持率下落が目につく中、小池知事や希望の党に対する世論の支持は高まっている。

共同通信が先月30日から2日間実施した世論調査によれば、安倍総理の支持率は40.6%で、一月前(9月23~24日)に比べて4.4%ポイント下落し、次期総理支持率調査では33.0%を得た小池知事が45.9%の安倍総理を猛追撃した。

改革を旗印に安倍総理と対立しているが、小池知事は平和憲法の改正が目標である極右保守団体『日本会議』で活動し、慰安婦強制連行を否定する発言をしたことがある極右人士だ

環境相を務めていた2005年には靖国神社を参拝し、先月1日には関東大震災当時に虐殺された朝鮮人を追悼するための集会に現職の東京都知事としては初めて追悼の辞を送らず、市民団体などの批判を受けた。

昨年、東京都知事就任直後には前任知事の第2韓国学校敷地有償貸与方針を白紙化し、嫌韓指向を露骨に表わした。(機械翻訳 若干修正)


私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行なうことを誓います。

1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
2.限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。
3.憲法改正を支持すること。
4.2014年10月の消費税の10%への引き上げについては凍結を容認すること。
5.外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。
6.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
7.本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること。
8.希望の党の公約を順守すること。


自民と希望が票を食い合って“左派”が議席を得る小選挙区がどれほど出るんでしょうかね。