(中央日報 韓国語 2017/09/28)

日本政治の右傾化はさらに加速するのだろうか。来月22日の衆議院選挙を控えて“反安倍”を旗印に野党が急速に結集しているが、鍵を握るのは、やはり保守派で改憲論者一色だ。

新党突風を巻き起こしている小池百合子東京都知事は、安倍晋三総理よりも理念的に右寄りという評価を受ける人物だ。小池が作った新党『希望の党』に合流宣言をした第一野党『民進党』の前原誠司代表も安倍に先立って自衛隊を憲法に明記することを主張した保守主義者だここに小沢一郎が率いる『自由党』と右翼政党『日本維新の会』まで、改憲派が総結集する雰囲気だ

党名だけが違うだけで元祖保守の『自民党』と政治的に指向するところは一致するわけだ。安倍総理もこのような状況を誰よりよく見抜いている。しまいには、26日、NHKのニュース番組に出て「どのみち小池も改憲派」と直接言及したほどだ。誰が政権を取ろうが日本の極右路線がさらに鮮明になるという懸念が深まる理由だ

“台風の目”である小池は極右発言と行動を憚らない。去る1日、『関東大震災朝鮮人虐殺追悼式』に慣例を破って追悼文を送らなかったことだけ見てもそうだ。代表的極右人士である石原慎太郎元道知事さえあえてしなかったことだ。一部では、朝鮮人虐殺が正当防衛だったという右翼の主張を支援するためという本音が隠れているのではないかという批判まで出ている。

過去、日本の核武装まで言及した鷹派の小池は、『軍隊を持つ普通の国』にするために必ず平和憲法を改正しなければならないという立場だ。彼女は27日夜、BSフジに出演して、民進党など野党人士の新党参加条件に改憲の立場と安保姿勢を挙げたさらに「集団(民進党)というよりは、一人ひとりの考え方を確認する」と話した。選挙に有利だからと誰でも引き込むのではなく、選り分けて引き抜くということだ。

小池の発言は事実上、護憲派である民進党内のリベラル(護憲派)を排除するという意味だ。党内の反発が明白であるにもかかわらず、前原代表が『小池新党への合流を宣言』する背水の陣を敷いたのは、現在の虹色民進党では執権が不可能だという判断からだ。韓半島危機が煽っている安保不安ために保守の旗でなくては有権者の歓心を買いにくいためだ。選挙を目前に控えて広がる現役議員の集団離脱の動きも決定に大きな影響を及ぼした。

一方、時間が経つほど日本野党内の護憲勢力はより非主流に転落している状況だ。1990年代中盤まで野党圏を代表した中道左派『社民党』は『共産党』より人気がないほど完全に没落し、民進党の前身である『民主党』内でもリベラルの立場が狭くなり続けた。端的な例が去る1日の党代表選での枝野幸男議員の敗北だ。枝野は『原発ゼロ(0)』を宣言した菅直人政権当時の官房長官を務めたリベラルの次世代の旗手だ。こうした中、党代表である前原が無所属で選挙に出る可能性が大きくなり、民進党リベラルは崩壊直前の状況に駆け上がっている。

このように平和憲法の価値を守るために孤軍奮闘した良心勢力の影響力が減り、東北アジアの域内関係もより一層複雑になるという指摘も出ている。北朝鮮の軍事挑発と中国の軍事力強化に加え、日本の右傾化まで進み、緊張が激しく引き上げられるだろうという警告音だ。(機械翻訳 若干修正)