(大韓ニュース 韓国語 2017/09/28)

韓国型戦闘機(KF-X)開発事業の共同投資・開発国であるインドネシア政府が、2017年度下半期の分担費用を納付することが難しいという意志を韓国政府に公式に伝えてきたことが確認された。韓国政府が5兆7千億ウォン、韓国航空宇宙産業(株)(KAI)が1兆5千余億ウォン、インドネシア政府が1兆7千億ウォンを分担するなど計8兆8千億ウォンを投資し、2026年までに開発を完了するというKF-X事業の支障が懸念される。

正義党キム・ジョンデ議員(比例代表・国防委員会)が防衛事業庁から提出させた資料によれば、去る9月13日、インドネシア政府は現地に派遣された韓国側防衛産業協力官を通じて、「8月末に確定した修正予算(案)に同事業の予算を反映させることができなかった」とし、今年10月末までに納付することになっている1,389億ウォンの分担費用について納付することが難しいという意志を公式に伝えた

インドネシア政府は、KF-X事業の分担費用として昨年には500億ウォン、今年5月には452億ウォンと計952億ウォンを納付した。

また、去る13日から14日まで行われた韓‐インドネシア共同事業管理室(JPMO)の細部運営手続き協議の議論も決裂し、両国間の協力が全体的に順調でないことが確認された

防衛事業庁は▲防衛事業庁長名義の公式書簡の発送▲10月開催予定のソウルADEXでインドネシア国防長官との会談▲両国高位職間の両者会談時に同事案の議題化など、多角的な努力を通じてインドネシア政府に分担費用の納付を要請する計画だが、すでにインドネシア政府の修正予算(案)が確定した状態のため、期限内の納付は不可能だという意見が広まっている。

さらに深刻な問題は、開発費用の20%を分担するインドネシアが分担費用の納付を遅延させた場合、〈KAIの経営難の深刻化 → KF-Xの空転 → 韓国航空宇宙産業の存立の危機に直面〉につながる恐れがあるという点だ。実際、インドネシアの分担費用の納付遅延は、最近、不正疑惑などで資金流動性不足に悩まされているKAIに直接的な悪影響を及ぼす可能性が大きい。今年上半期の監査報告書によれば、KAIの社債発行残額が6千億ウォンに達し、年末には2,900億ウォンの企業手形(CP)を返済しなければならない状況だ。また、会社内部の報告書によれば、保有現金減少および借入金償還到来で年間6,300余億ウォンが不足していることが分かった。

一方、キム・ジョンデ議員は2015年11月、正義党国防改革企画団長名義のKF-X事業に対する真相調査の結果を発表し、「インドネシアが過去、ハマスとアルカイダとの関連性でアメリカの協力対象から除外された国家という点で、韓国政府が構想している『韓国‐インドネシア国際共同開発事業』がアメリカの強力な技術統制で実現することが難しい事業構図」と指摘した。

キム・ジョンデ議員は「現在のインドネシア政府の分担費用の納付遅延事態は、状況を十分に予想できず、無理に事業を強行したパク・クネ(朴槿恵)政府の国家事業壟断の弊害が現実に現れているもの」としながら、「格別の対策が設けられない限り、KF-X事業自体が空転する可能性がかなり高い」と明らかにした。

引き続き、キム・ジョンデ議員は「今からでも状況をしっかりと把握し、KF-X事業全般について再検討し、聴聞会の開催を通じて国防事業の積弊を主導したパク・クネ政府に必ずその責任を問わなければならない」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


トランプ政権発足(1月)、ムン政権発足(5月)でアメリカからの技術移転が厳しくなり事業推進が難しくなると考えたのかな。

インドネシアの考えが分かる続報待ちですね。


2015年11月12日
2016年01月09日
2016年01月21日