(京郷新聞 韓国語 2017/09/22)

国内の親原発陣営は、ムン・ジェイン(文在寅)政府の脱原発政策のために来月に入札公告を出すサウジアラビアに原発を輸出する道が閉ざされたと批判するサウジが原発事業を放棄した国の原発を購入するわけがなく、結局、韓国は20兆ウォンほどのサウジ原発事業を蹴飛ばすことになったというのが彼らの論理だ

だが、韓国の原発技術が持つ限界のため、サウジに原発を輸出することは不可能に近い。

21日、産業通商資源部(省に相当)などによれば、1.4GW級原発2基を来年に着工する計画を持つサウジは、早ければ来月に国際入札公告を出す。サウジは長期的に2032年までに17.6GWの原発を建設するという計画を立てたという。

サウジは去る18日、オーストリア,ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)総会付帯行事で、自国の原発プロジェクト説明会を行った。この席で韓国はサウジ側と二者会談を開いた。韓国とサウジ間の会談で具体的にどんな話をしたのかは知らされなかった。

だが、専門家たちの話を総合すれば、韓国は現在、サウジに原発を独自に輸出できない

韓国原発の輸出モデルは第3世代の韓国型原発と呼ばれる『APR‐1400』だ。アラブ首長国連邦(UAE)に輸出し、新古里5・6号機もこのモデルを採択した。APR‐1400はコンバッション・エンジニアリング(現ウェスティングハウス)の『System80+』をベースに開発された。源泉技術、すなわち特許権をウェスティングハウスが持っており、アメリカ側の承認なしには輸出できない

実際、アメリカの原子力法と韓米原子力協定をみると、アメリカから提供された技術を第3国に輸出する時はアメリカの承認を受けるようになっている承認には前提条件も付く。アメリカと輸入国(第3国)間に原子力協定が締結されていなければならないというのである。外交部関係者は「該当国別に変数も作用するだろうが、基本的にこのような事前協定の締結は技術移転条件の優先順位に該当する」と話した。

現在、アメリカと原子力協定を結んでいる国は韓国と日本、UAEなど合計23か国だ。アメリカとサウジはまだ原子力協定を結んでいない

アメリカがサウジと原子力協定を結ぶ可能性は低いスンニ派が主導する国であるサウジと原子力協定を締結すれば、シーア派の盟主であるイランが反発するのが明らかで、苦労して妥結したイラン核交渉が揺らぎかねないためだ

サウジが、2015年、パク・クネ(朴槿恵)当時大統領の訪問を契機に韓国と原子力協力を強化する動きを見せると、アメリカ政界ではサウジがイランに対応できる独自の核計画と技術開発のための橋頭堡を置いているとし、警戒の視線を送った。

イスラエルもサウジの核武装を懸念している。このため、アメリカ政財界で影響力を持つユダヤ人がアメリカ議会にロビー活動を行い、アメリカとサウジ間の原子力協定を防いでいることが分かった

産業部関係者は「今はサウジ側に輸出に関心があると表明した段階であるだけ」と話した。共に民主党エネルギー転換TF団長を務めるパク・ジェホ議員は「原発輸出問題は私たちの技術水準と現地条件、外交的状況などを総合的に考慮して慎重に接近しなければならない」と指摘した。(機械翻訳 若干修正)


また勝手に『独自技術』扱いしたり、「決めてしまえばアメリカも折れるはずニダ」と都合よく考えているんでしょうね。