（聯合ニュース　韓国語　2017/09/15）

政府が国際機構を通じて800万ドル規模の対北朝鮮人道支援を検討すると発表した翌日に北朝鮮が飛行距離3,700kmに達する弾道ミサイル挑発を敢行し、韓国の和解の手ぶりをまた無視した格好になった。

政府は昨日、ユニセフと世界食糧計画（WFP）の北朝鮮母子保健事業に800万ドルを支援する案を検討中としながら、21日に支援するかどうかが決定されると発表した。

『対北朝鮮人道支援は政治的状況と関係なく推進する』という原則によるものとしたが、北朝鮮に和解のメッセージを伝えて局面を転換しようとする意図があるという分析が出ていた。

特に来月4日が10・4首脳宣言10周年という点も、政府が人道支援検討の発表時点を選ぶのに影響を与えたという観測があった。
※10.4首脳宣言＝ノ・ムヒョン大統領が任期残り4か月の2007年10月4日、キム・ジョンイル総書記と首脳会談を行い、鉄道補修・高速道路補修・造船団地建設・経済特区建設・農業分野などの協力事業を経済支援として約束（1～3兆円規模）。

統一部（省に相当）当局者は昨日、人道支援の検討を発表した背景を説明しながら、「北朝鮮が対話に出てくるようにするという判断もあるか」という質問に、「現在の状況や南北関係にあって十分な意味があると思う」と答えた。

もちろん、北朝鮮のミサイル発射が韓国政府の対北朝鮮人道支援検討に対する直接的な『回答』と見ることはできない。むしろ自主的な核・ミサイル開発日程と国連安保理の新たな対北制裁決議に対する反発が反映された挑発と見られる。

しかし、今回の挑発で北朝鮮が南北関係改善を悩む韓国政府の動きに関心がないという点が確認されたという指摘も出ている。 同時に『対北朝鮮人道支援カード』では行き詰っている南北関係に変化をもたらすことは容易ではないように見えるという分析もある。

今回の挑発にもかかわらず、政府は国際機構を通じた対北朝鮮人道支援をそのまま推進するという方針だ。

統一部は15日の記者会見で「乳幼児、妊婦など北朝鮮の脆弱階層に対する人道的支援は政治的状況と関係なく持続するというのがわが政府の基本立場」と明らかにした。

青瓦台（大統領府）関係者も記者と会いながら「ミサイル発射や核の挑発に対する断固たる制裁と対応基調も維持されるが、これとは別に人道的支援に関する部分は進めることができるという立場」と話した。

しかし、北朝鮮の6回目の核実験で国連安保理の対北朝鮮制裁決議が出た2日後に政府が国際機構を通じた対北朝鮮支援検討の方針を明らかにし、引き続き、翌日に北朝鮮がミサイル挑発に再び出て、支援の適切性をめぐる論議が拡散する可能性もあるという見通しだ。

ただし、政府は人道支援検討を発表しながら「具体的な支援の内訳および推進時期などは南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して決める」と明らかにした。

21日に開かれる交流協力推進協議会で、ユニセフとWFPの対北朝鮮人道事業に800万ドルを支援する案を議決したとしても、実際に支援金を伝達する時期などは状況によって調節することができるという話だ。

政府が北朝鮮の挑発による厳しい状況で負担を押し切って北朝鮮に和解の手ぶりをしたが、事実上、そっぽを向かれたのは今回が初めてでない。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の火星‐14型の発射で国際社会を揺るがした2日後の7月6日、新政府の対北朝鮮政策を盛り込んだ『ベルリン構想』を発表し、南北関係改善に対する意志を明らかにした。
※ベルリン構想＝△「北の崩壊を望まず、いかなる形態の吸収統一も推進しない」核と戦争脅威のない平和な朝鮮半島の追求△北朝鮮体制の安全を保障する朝鮮半島非核化の追求△恒久的な平和体制の構築△朝鮮半島の新たな経済地図の実戦△非政治的交流の協力事業の推進――の5つの政策方向と、▼10月4日の秋夕（お盆に相当）墓参りなど離散家族対面の再開▼北朝鮮の2018平昌冬季オリンピック参加▼軍事境界線での敵対行為中断▼韓半島平和ための南北間対話再開――の4つの提案。

以後、政府は同月17日、北朝鮮に軍事当局会談と赤十字会談を公式提案したが、北朝鮮は何の回答もせず、7月28日に火星‐14型を深夜に奇襲発射する大型挑発を敢行した。（機械翻訳　若干修正）


韓国統一部が「人道協力局」新設へ　人権問題から重点シフト
（聯合ニュース　2017/09/15）

　韓国統一部は１５日、「統一部とその所属機関の職制施行規則一部改正令案」の立法化に向け、同案を告知したと発表した。北朝鮮人権法の施行に伴い、昨年９月に新設された「共同体基盤造成局」が廃止され、代わりに「人道協力局」が新設される。共同体基盤造成局の業務は人道協力局がそのまま引き継ぐ。

　統一部は改正の理由について「部署の名称に国政哲学や国政課題を反映するため」と説明した。今後業務の重心が北朝鮮の人権問題から人道支援に移るものとみられ、北朝鮮への人道支援をより積極的に推進するという政府の意思が反映されたという分析とともに、朴槿恵（パク・クネ）前政権のカラーを薄める意味合いがあるとの推測も出ている。

　韓国政府は北朝鮮への人道支援を政治的状況と関係なく推進するという基本方針の下、２１日に南北交流協力推進協議会を開き、国際機関を通じて乳幼児や妊産婦など北朝鮮の社会的弱者を救済する事業に８００万ドル（約８億８０００万円）を支援することについて議論する予定だ。

　統一部に人道業務専任組織が初めて設置されたのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年６月で、当時の社会文化交流本部内に対北朝鮮支援と離散家族業務、脱北者（北朝鮮脱出住民）の国内政策支援業務を総括する人道協力団が設置された。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した０８年２月に名称のみ人道協力局に変わり、約１年間維持された後、０９年５月に廃止された。当時、対北朝鮮支援業務は交流局に、離散家族と脱北者業務は政策室に分けて移管された。

　昨秋に北朝鮮人権法が施行され、過去の人道協力局の機能に北朝鮮の人権業務まで包括する共同体基盤造成局が新設されたが、北朝鮮の人権問題に重きを置いていた。