(聯合ニュース 韓国語 2017/09/06)

・主管会社と5回交渉…「1,150万ドルの提示を受けたが拒否」

霊岩F1大会の未開催で発生した違約金交渉が長期化の局面に入り込んだ。

6日、全羅南道によれば、違約金交渉は昨年6月のF1大会主管会社であるフォーミュラ・ワン・マネージメント(FOM)との書信交換後、進展がない。

F1大会(コリアグランプリ)組織委員会は、FOMと書信交換、会談などを通じて5回の交渉を行った

交渉過程で、違約金提示額は2年分の開催権料から1年分の開催権料(4,374万ドル)規模に、さらに1,150万ドルまで下がったが受け入れなかったと全羅南道は伝えた。

ドル為替レートに1,135ウォンを適用すれば、130億ウォンを越える金額だ。

これまでの交渉はバーニー・エクレストン会長体制のFOMと行われたが、所有構造が変わって原点から再び始めなければならない可能性もある

数十年間、F1を率いたエクレストン会長は去る1月に辞任し、アメリカのメディア財閥ジョン・マローンが所有する『リバティ・メディア』がF1グループを買収した。

交渉が転換点を迎えるという予想も出たが外れた。

リバティ・メディア体制では、交渉と関連していかなる連絡も受けていないと全羅南道は伝えた

F1組織委は、2010~2013年に大会を開催した後、2014年はFOMとの合意により大会を開催せず、残りの契約期間2年(2015~2016年)は開催を放棄して違約金問題が発生した。

組織委や全羅南道としては、訴訟などの手続きなしに違約金の支払いを最小化するのが最善の策だ

請求消滅時効(7年)まで期間がたくさん残っているだけに積極的な交渉で問題を解決しなければならないという指摘もある

全羅南道は問題解決前までは公務員を派遣したF1大会組織委を清算することも難しく、交渉の“刀の柄”を握った主管会社側の反応に注目するしかない。

全羅南道関係者は「他の国でも契約期間にF1大会を開催しなかった事例があったが、違約金訴訟はなかったと聞いている」とし「関連動向を持続して見ながら、最適な対応案を見つける」と話した。(機械翻訳 若干修正)


(ニューシス 韓国語 2017/09/06)

全羅南道の悩みの種の一つであるF1大会の違約金が、当初の水準を大きく下回って交渉が進められてきことが明らかになり、終盤の交渉結果が注目される。

ソン・ギョンイル全羅南道モータースポーツ担当官は6日、全羅南道議会で開かれた第316回臨時会の質問で、F1大会未開催による違約金問題と関連し、「大会主催側であるフォーミュラ・ワン・マネージメント(FOM)が最近、1,150万ドル(135億ウォン余り)の違約金を要求してきた」と明らかにした。

これは、FOM側がこれまで要求したことで知られる1年分の違約金4,373万ドル((496億ウォン余り)を大きく下回る金額だ。

また、その間、違約金の規模は2大会未開催によるものと知られていたが、これも2015年の1大会に限定されたものと確認された。

ソン担当官は、しかし、FOM側が要求した違約金規模は、F1大会の経営権がこれまでのバーニー・エクレストン会長からアメリカのメディア財閥ジョン・マローンが所有する『リバティ・メディア』へ渡る前に行われた提案なので、今後の交渉の変数は残っていると説明した。

違約金規模が大幅に低く提案されたが、新しい買収者であるリバティーとの交渉が1回もない状態なので、そのまま反映されるのか注目される

F1大会は、2010~2013年に大会を開催した後、大会組織委とFOMが2014年は合意により大会を開催せず、残りの契約期間2年(2015~2016年)は開催を放棄した。

『リバティ・メディア』は去る2月、80億ドル(9兆3,000億ウォン)でF1グループを買収したと伝えられており、40年間余りF1を支配してきたバニー会長も経営の一線から離れた。

ソン担当官は「F1大会の違約金問題と関連し、国内外4つのローファームと法律諮問を進めており、責任問題を扱う期間も来る2022年までと見ている」とし「現在、新しい経営陣が入ってきたFOM側の提案を待っており、法的紛争に行かずに最小費用で問題を解決する案を摸索中だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)