(韓国日報 韓国語 2017/09/12)

現職の在外公館長が外交部(省に相当)人事の慣行を批判する文を内部コンピュータ・ネットワークに上げたことが確認された。

カン・ギョンファ(康京和)長官(外相)が外交部人事の革新を推進する渦中に浮上した反発なので波紋を呼んでいる。

11日、複数の政府消息筋によれば、東南アジア地域国のA大使は最近、『外交部革新TF』の内部ネットワークと一部職員のメールに外交部人事の問題点を一つ一つ指摘する内容の文を送った。A大使はこの文で「韓中国交正常化25年の間、東北アジア局長の席は中国専門家2人が任命されただけ」としながら「韓日間の敏感な懸案を勘案しても、韓中関係の比重を考慮した時、誰も理解できないだろう」と主張した。外交部の主要ポストとして挙げられる東北アジア局長をジャパンスクール(日本ライン)で事実上独占してきた弊害について露骨に反駁したのだ

ジャパンスクールは、ワシントンスクール(北米ライン)と共に、外交部の慢性的な問題と指摘されてきた閉鎖主義的な人事の象徴のように見なされてきた。特に日本通と中国通が競合を繰り広げた次期東北アジア局長に今回もジャパンスクール出身が内定したと最近知られながら、外交部内の中国通の不満が高まっているものと見られる。A大使は「一度や二度、中国業務をして中国専門家の振りをして、また、それが顔や名が広く知れわたる現実が続いている」としながら、最近の人事の動向を真っ向から批判して「私たちの対中外交、ひいては韓国の外交をすべて台無しにする」と助言した

一方、外交部はこの日、公館長人事を最大30%まで外部に開放する一方、北米・北核局(北核外交企画団長?)職員の人事局勤務を制限することを骨子とした『外交部人事革新1次履行案』を発表した。外交部当局者は記者たちと会って「新政府発足を契機に歴代最大規模である70人前後の公館長を今年下半期のうちに交替する計画」としながら「さらに現政権任期内に力量と専門性を備えた外部要人の公館長任命割合を最大30%まで拡大するのが目標」と明らかにした。

一方、懸念の声も少なくない。北米・北核ラインを特定して人事移動を制限することも同様に公平性の問題を引き起こしかねないためだ。また、公館長に外部要人の登用を拡大する案も、政界や現政権の側近に対する報恩性の措置に転落しかねないという指摘が多い。(機械翻訳 若干修正)


宗主局が必要ですね。