(SBSニュース 韓国語 2017/09/11)

北朝鮮のミサイルを先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮指揮部に報復する大量反撃報復(Korea Massive Punishment and Retaliation, KMPR)。北朝鮮の核ミサイルに対する対応策として軍は3軸体系の構築を宣言したが、3軸のうち2つの軸がまさにキルチェーンとKMPRです。キルチェーンとKMPRの核心戦力であり『目』は偵察衛星です
※3軸のもう一つは、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD:Korea Air Missile Defense)

北朝鮮の核ミサイル開発速度があまりにも速いため、軍は3軸体系を早期に構築するとして腹案を出しました。偵察衛星の賃借り事業です。偵察衛星を独自開発して飛ばすには4年以上かかり、その間、キルチェーンとKMPRは稼動できないため、外国から偵察衛星を借りて臨時にキルチェーン、KMPRを稼動しようという計画です。

初めから賃借りするという構想から無理でした。偵察衛星は貸し借りして使う戦力ではありません。軍事強国にも偵察衛星は『戦略兵器』級です。絶対に貸しません。軍はイスラエル、フランス、ドイツから偵察衛星を借りようと考えたが、やはり3か国から「賃貸不可」通知がきました。偵察衛星を賃借りしてキルチェーン、KMPRを早期構築するという計画は水の泡となりました

予告されていた惨事です。ところが、軍は現在も失敗を打ち明けていません。初めから偵察衛星を賃借りできないという事実を知っていながらも、賃借り事業に向けた先行研究が終わっていないという理由で事業失敗を認めていません。一刻も早く誤りを告白し、他方で早期構築案を見つけなければなりません。世の中の叱責が恐ろしいなら、その程度に卑怯なら、直ちに軍服を脱いだ方が良いです。

●イスラエル・フランス・ドイツ、いっせいに『偵察衛星の賃貸不可』通知

国会国防委員会キム・ジュンロ議員(国民の党)によれば、国防技術品質院はドイツ、フランス、イスラエルから『偵察衛星の賃貸不可』通知を受けました。ドイツとフランスは去る5月、「偵察衛星を賃貸できない」という通知をしてきました。偵察衛星を貸すことができないだけでなく、偵察衛星の映像を貸与、販売することもできないと釘を刺しました

フランスは「民間衛星の映像情報は友好国と情報交換次元で可能である」と付け加えたが、韓国とフランスの衛星映像の情報はレベル差が大きく交換も容易ではないです。しかも、キルチェーンは映像情報をのどかに交換して運用できる戦術概念ではありません。

軍は事実、ドイツとフランスには大きな期待をしていませんでした。イスラエルを信じました。だが、ドイツとフランスに続きイスラエルも『偵察衛星の賃貸不可』を通知しました。やはり衛星映像の賃貸と販売もできないと知らせてきました

偵察衛星の賃借り事業は完全に失敗に終わりました。偵察衛星を借りれなければ、衛星映像を何枚かずつ借りたり、買ってでもキルチェーンを稼動しようとしましたが、これさえもできなくなりました。昨年10月頃に軍が意欲的に発表したキルチェーン早期構築事業が蜃気楼のように飛んで行きました。

●予告された惨事…時間だけ浪費する軍

初めからできないことでした。偵察衛星は賃借りできないという提言があちこちから出ても軍は耳をふさぎました。先に偵察衛星の賃借りが可能なことなのか確認し、できることであるならば専門家に先行研究を任せて賃借り可能の衛星が技術的、軍事的にキルチェーンに適合するかを検討するのが仕事の順序でした。だが、偵察衛星を借りる国も見つけないまま、民間専門家に先行研究から任せました。

賃借り希望国から恥をかきました。偵察衛星の賃借り事業は完璧な失敗に終わりました。予備役准将出身のキム・ジュンロ議員は「偵察衛星の情報は情報のうちでも最高水準の情報」とし「偵察衛星を借りて使うという発想自体がコメディなのに、これを試みまでしたので国際的に恥をかいた」と話しました。

それでも軍は「先行研究の結果を待ってみよう」という立場です。借りる衛星がないのに、賃借り衛星が技術的、軍事的に役立つのかを問う先行研究に何の意味合いがあるのでしょうか。粘るだけ時間は浪費され、キルチェーンの早期構築だけが遠ざかります。偵察衛星賃借り事業の責任者が非難を受けるかどうか、責任を負うか負わないかの個人的な問題ではないです。恐いだろうが一日も早く以実直告(事実をありのままに告げる)して他の方法を見つけなければならない時です。(機械翻訳 若干修正)


正式に断られていたんですね。

2017年08月03日
2017年08月07日