(コリアタイムス 韓国語 2017/09/07)

ニューヨークの韓国人社会一円で不法滞在身分者などを対象に労働許可証(I-766)の発給を受けてあげるという詐欺行為が盛んに行われており、注意が求められている

特に最近、ドナルド・トランプ大統領就任以降、他州の運転免許証に対する調査が深刻化し、詐欺犯は他州の運転免許証が停止した不法滞留者などに接近して「合法的に滞留して働ける労働許可証の発給を受けてあげる」とお金を要求していることが明らかになった。

最近では、一部の韓国人の間に労働許可証を実際に発行されたという噂まで広がりながら、被害がさらに大きくなっている。

クイーンズのフラッシングに住んでいるキム某氏(38)は、数年前にブローカーに数千ドルを支払って作ったバージニア州の運転免許証を申請する過程で偽造書類が発見されて停止したという書簡を受けた

身分に不安を感じたキム氏は、今年の初め、情報誌に「免許停止された方も労働許可証を発行する」という広告を見て電話をかけた

ブローカーは有効期間が過ぎていてもパスポートを提出すれば労働許可証の発給を受けることができるとし、キム氏を惑わせた。特に労働許可証の発行を受ければ、アメリカ国内で合法的に滞留できる権利を持てるだけでなく、社会保障番号も取得することができ、運転免許も合法的に取得できると強調した。

それだけでなく、「労働許可証が最近のトランプ政権の強力な書類不備者追放取り締まりに対応できる唯一の方法」としながら申請を勧めた

これにキム氏は総申請費8,000ドルのうち5,000ドルを前金として支払ったが、半年が過ぎても未だに労働許可カードを受け取れていない

キム氏によれば、自分のように労働許可証移民詐欺被害を受けた韓国人が数十人に達するが、通報した場合、身分が露出して追放されるかも知れないという懸念のために通報を敬遠している。

一部のブローカーは詐欺業者から紹介費用として約2,000ドルずつを受け取り、韓国人不法滞在者に接近して労働許可発行申請を勧めているのが実情だ。

パク・ドンギュ移民専門弁護士は「弁護士やライセンスを所持した非営利団体ではないところが移民相談を提供したり、移民関連資料を渡すこと自体が不法」としながら「特に移民法は控訴時効がないので移民詐欺や偽造書類共謀で摘発された場合、一番に追放される」と話した。

専門家たちは移民詐欺を予防するためには▲移民法相談ライセンス取得の有無を確認し▲すべての書類のコピーを要求して、英語が下手な場合、母国語の翻訳本を要求しなければならず▲すべての費用を現金でなくクレジットカードなどで支払って記録を残し▲移民詐欺が疑われる場合、直ちに市当局に通報しなければならない。(機械翻訳 若干修正)

2017年05月09日
「合法免許取得」と不法滞在韓国人をだます韓国人運転免許ブローカーが猛威を振るっているニダ!


嘘をついて居座り続けようとした人達が嘘をつかれただけですね。