(国民日報  韓国語 2017/09/03)

ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長)

先週、ソウルで韓日両国の民間対話チャンネルである『韓日フォーラム』が開かれた。両国を交代しながら、ジャーナリスト、学者、政治家、元外交官などが参加する非公開フォーラムで、今年が第25回だ。マスコミで報道されているように、この席でチェ・ソミョン(崔書勉)国際韓国研究院長が第2回『韓日フォーラム賞』を受賞した。昨年の第1回受賞者は知韓派ジャーナリスト故・若宮啓文元朝日新聞主筆だ。お二人の両国間の和解に向けた情熱と労苦に深い尊敬と感謝の気持ちを申し上げる。

フォーラム参加後、脳裏に残った断想は3つある第一は北朝鮮問題だ。フォーラム翌日、北朝鮮が日本,北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。日本政府は発射直後、全国瞬時警報システム(Jアラート)と緊急情報ネットワークシステム(エムネット)を発令し、NHKを通じて避難勧告を放送した。ムン・ジェイン(文在寅)大統領も強力な対北朝鮮報復能力を誇示することを指示し、総理との通話では対北朝鮮圧力を極限まで高めることで意見の一致を見た。北朝鮮の相次ぐミサイル発射が韓日の安保協力を再び軌道に乗せた格好だ

議論なかで元日本外務省高官の警告発言が耳目を集めた。30年の経験から判断すると、アメリカという国は、それがトランプ政権でも他の政権でも、自国の安保に直接的な脅威になると判断すれば、必ず軍事力を行使するということ。ソウル市民1,000万人と駐韓米軍・アメリカ人30万人の安全を意識して北朝鮮を攻撃しないという信頼は幻想にすぎない、という確信に満ちた語調であった。韓日両国はその点を北朝鮮と中国が早く悟るようにしなければならないという付言が後に続いた。

第二は、フォーラム期間中、日本側が持続的に提起した問題はムン・ジェイン政府の過去の歴史に対する姿勢だ。日本軍慰安婦の合意を遵守し、日本の在外公館前に設置された平和の少女像を移転しなければならないという点、そして、国家間の合意が強制徴用被害者一人一人の権利を侵害することはできないというムン大統領の発言は、1965年の韓日請求権協定によって解決されたという立場に反するという点だ。特に少女像問題はのどに深く刺さったトゲのように感じているようだった。

ムン・ジェイン政府が反日ポピュリズムを利用しているという指摘は多いが、強烈な国民感情とマスコミに押されてこれを受け入れるしかない立場と見るのが正しい

祖父は光復前、長崎の炭鉱で労役した。私はムン・ジェイン政府の姿勢を支持する。反日以前に存在するのが国民の生命と財産保護という国の基本的責務だ。最近、慰安婦および強制徴用被害者に対する政府の立場はそうした責務に対するこれまでの不作為と責務放棄に対する反省に基づいていると見る

これまで、両国の国会と政府がこの問題を解決できなかったため、被害者は裁判所に訴えるしかなかった。日本側は利点を易地思之(立場を替えて思考)しなければならない。日本でも日本人拉致被害者問題は国としての日本が、国民の生命と財産を守ることを疎かにしてきたため、それほど重視しているのではないのか。条約や合意など日本側の行き過ぎた法律的アプローチは問題の根本的な解決に限界がある。韓日両国は、人権、平和的生存権、反核規範などを東アジアに拡散・定着させるのに先導的役割を遂行することができる。筆者の弁論だった。

第三は、日本側の従来の国際秩序維持に対する強力な意志(同時に切迫した心情)だ。トランプ政権の登場で自由主義経済の秩序の推移が疑問視され、中国の影響力拡大と北朝鮮の核・ミサイル問題で安保秩序も一寸先も予測しがたい。トランプ政権に対する不安、中国に対する根深い不信が韓国との協力の必要性を高めているようだ。両国がトランプ政権の意図と選好を変更・誘導するために共に努力するとか、北朝鮮と中国を主敵に設定して共通の公共外交を展開しようという提案もあった。日本側の外交攻勢が強くなるのを感じる。国際秩序と自国の国益・既得権を同一視する傾向は変わらないようだが。(機械翻訳 若干修正)


フォーラムで得た結論は「これからもたかり続ける」ということですね。