(京郷新聞 韓国語 2017/08/29)

日本政府は29日朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後、関連内容を全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて速かに発表した。日本政府は北朝鮮のミサイル発射など有事の際に備え、人の介入なしに自動で内容を伝える警報システムを運用している。

NHKによれば、日本政府は本日午前5時58分頃に北朝鮮のミサイルが東北方向に発射されたと推定されると明らかにし、一部地域に避難を要請する情報を伝えた。

しかし、韓国軍当局は北ミサイル発射事実を日本より8分遅れた6時6分頃にマスコミに文字(メール)で告知した
※実際のJアラートの発信は6時02分なので「4分遅れ」。エムネット(Em-Net)は6時前に行政機関などに通知したもよう。↓参照。
1564641646

これまで、国防部(省に相当)は韓国軍の情報資産で確認したミサイル発射など北朝鮮の挑発情報について、韓国マスコミが日本マスコミより先に知ることが出来るようにすると明らかにしてきた。米日当局が韓国側に提供した情報でなく、韓国軍が独自に取得した情報についてだけは日本より早く国民が知ることが出来るようにするという意味だったが、今回も守られなかった。

これに対して軍当局は「『北ミサイル発射』事実を国内マスコミに告知した時間は午前6時6分であり、日本マスコミの最初の報道はNHKが韓国聯合ニュースの報道を引用して6時16分に報道した」とし「したがって、日本マスコミの報道が韓国マスコミの報道に比べて10分遅れた」と釈明した。

合同参謀関係者は「日本が午前5時58分に出したのは実態についての確認がない機械的な早期警報システムである全国瞬時警報システム(Jアラート)で、一般的なマスコミの報道ではない」とし「ミサイル発射の実態に対する対国民伝達は韓国軍と韓国マスコミが先制的に措置した」と話した。

NHKは、本日午前6時2分頃から『国民保護に関する情報』として北朝鮮のミサイル発射のニュースを緊急報道して建物と地下に避難してほしいと繰り返し知らせた

対象地域は、北海道、青森、岩手、栃木、長野県など12地域だった。

安倍晋三総理も北朝鮮のミサイル発射情報が入手されてから官邸に出勤する途中、取材陣に「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが我が国(日本)上空を通過したもようだ」としながら「直ちに情報収集・分析を行う。国民の生命をしっかり守っていくために万全を期す」と話した。

菅義偉官房長官は緊急記者会見を通じて、北朝鮮のミサイルが午前6時6分頃、北海道の襟裳岬上空を通過し、午前6時12分頃、襟裳岬の東側、1,180kmの太平洋に落下したと明らかにした。

菅長官は、情報収集に万全を期して国民に迅速かつ正確な情報を提供し、航空機と船舶などの安全を徹底的に確認して、落下物の被害を確認するように安倍総理が指示したと伝えた。

日本政府は国家安全保障会議(NSC)も緊急招集した。

日本安倍政府がこのように北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して大げさに近い対応をするのは、北朝鮮の挑発を日本国内の政治に利用しようとする側面から出たものと国際社会は見ている。しかし、北朝鮮の挑発事実を日本が先に発表したことは韓国政府の対応に問題があるという指摘が出ている

NHKは、北朝鮮が本日発射した弾道ミサイルは中距離弾道ミサイル火星-12型である可能性が高いと専門家を引用して報道した。

放送によれば、海上自衛隊で艦隊司令官を務めた香田洋二元海将は、北朝鮮が本日朝に撃った「ミサイルは3000k前後飛行したと見られ、北朝鮮がグアム島周辺に発射する予告した火星-12型である公算が大きい」と明らかにした。

香田元司令官は「北朝鮮ミサイルが発射からおよそ14分で落下しているということなので通常より高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく通常の軌道で発射したと見られる」と指摘した。(機械翻訳 若干修正)


1/72 弾道迎撃ミサイル SM-3 プラモデル