(韓国経済新聞 韓国語 2017/08/23)

ムン・ヒス経済教育研究所長

超大型福祉政策が相次いでいる。基礎年金の引き上げ、児童手当ての新設、健康保険の拡大などが来年から続々と施行されるところだ。それぞれ数兆ウォンから数十兆ウォンがかかる。もちろん、名分のない事業はなく、恩恵を受ける階層は大歓迎だ。でもやはり問題は果たして耐えられるかだ。

ふと屈曲が激しかった旧民主党執権時の日本を思い出される。2009年の総選挙で土木事業予算を減らして福祉を増やすとし、いわゆる無償福祉パッケージで自民党に圧勝を収めて54年ぶりに政権交代に成功した民主党であった。中学生以下の子供1人あたりに毎月2万6,000円(当時約34万ウォン)を支給する子供手当て、高校無償教育、全国の高速道路通行料廃止は3大公約だった。ほかにも、結婚手当て、全国民に年金支給、ガソリン税廃止のような公約もあった。全16兆円以上の財源が必要だったが増税はないと言った

しかし、実際に施行を控えて財源は目の前が真っ暗だった。結局、子供手当ては2010年に1人あたり1万3,000円で縮小施行されたが翌年にはなかったことになった。高速道路通行料無料化も3つの区間のみに施行されたが全面廃止された。年金支給とガソリン税廃止も放棄しなければならなかった。

◇“ワニの口”警告した日本

その間、日本の財政はさらに悪化した。国の借金は民主党執権直前である2009年6月の860兆円から執権1年を迎えた2010年9月には908兆円に増え、自民党に政権を渡した2012年12月には928兆円(国内総生産の219%)まで増えた。2010年に会った日本政府の某局長は、これを“ワニの口”と呼んで注意を喚起した。歳出が急激に増えて歳入との格差がますます大きくなるということだった。2011年の韓日財務長官(財務相)会議でも日本側はこうした“ワニグラフ”を見せながら続かないようにと警告性の呼びかけをした。

ついに民主党政権の最後の総理であった野田佳彦は、財政健全化と国の借金縮小のために総選挙を控えた2012年8月、政治的毒杯である消費税増税を決めた。以後、政権が変わって自民党の安倍晋三総理が後任になったが、2014年4月、消費税率を5%から8%に上げた。それだけ日本の財政事情が深刻だったためだ。

結局、民主党の執権は2012年12月の総選挙で大敗し、3年3か月で終わった。日本国民の怒りに鳩山由紀夫元総理(9か月在任)、菅直人元総理(1年3か月)、野田元総理(1年3か月)と民主党の総理は皆、短命だった。民主党は日本国民に“無能な政党”と烙印を押され、今は看板さえない。ポピュリズム政治の虚しい結末だ

◇失敗から学ぶことができなければ…

わずか10年にもならないことだ。真似ないということを日本の失敗から学ぶ。それでも今、私たちは多くの部分で似ている。すでに100大国政課題の履行に5年間で178兆ウォンがかかる。政府と与党は増税なしで調達するというが、実際はこれよりはるかに多くのお金が必要だというのが大方の見方だ。

これに政府は新古里原発5・6号機の中断費用、最低賃金引き上げに対する支援など、相次いでお金を使う約束をする。

旧日本民主党さえ財源不足を意識して構造調整を通じて公務員の総人件費を20%減らすと主張した。それでも日本は1人あたりの所得が4万ドル前後の世界3大経済強国だ。日本円はドル貨幣、ユーロ貨幣とともにグローバル決済通貨だ。このような日本もお手上げだったことをこの政府は一挙に解決しようとしている。政府が全部やることはできない。いわゆる『金持ち増税』をしても税金がどれくらい入って来るのか。選択と集中がなければどこでもパンクするほかはない。借金国家に進むのか。(機械翻訳 若干修正)