(聯合ニュース 韓国語 2017/08/22)

最近5年間の気象庁の降雨予報適中率が46%に過ぎないことが分かった。

監査院は、気象庁が千里眼衛星1号の観測データの活用技術開発を疎かにし、設計寿命の7年が尽きるまで韓半島(朝鮮半島)の予報に使うことが出来なかった事実を摘発した。

また、気象庁がまとめた地震観測網の構築計画は、国内面積の20%に空白があり、地震早期警報発令が遅く、北韓(北朝鮮)と対馬が抜けていると指摘した。

気象庁が昨年発令した3回の地震早期警報には平均26.7秒がかかったが、日本が昨年7回発令した警報所用時間は平均7.2秒であった。

監査院は、このような内容を含めた『気象予報および地震通知システム運営実態』の監査結果を22日、公開した

監査院は、昨年8月に気象庁が猛暑が下る時点を4回延ばして発表し、慶州で9月に地震が発生した際に早期警報を文字メッセージで伝えるのに10分がかかると監査に出た。

監査院は、気象庁、気象産業振興院、地質資源研究院、国立海洋調査院など8つの機関に31人を投じ、今年3月20日から20日間の実地監査を始めて33件の違法・不当・制度改善事項を摘発した。

◇気象予報“不正確”

監査院によれば、最近5年(2012~2016年)間に気象庁が雨が降ると予報した5,193回(244か所の観測地点年平均)のうち、実際に雨が降った場合は3,228回(62%)であり、雨が降らなかった場合が1,965回(38%)であった。

また、雨が降ると予報していなかったが雨が降った場合は1,808回であった。

降雨の有無適中率を見ると平均46%に過ぎない。適中率は2012年の47.7%から昨年は45.2%と2.5%ポイント下落したことが分かった

監査院は「正確度(ACC)と適中率(TS)を求める方式が違う。気象庁は降雨有無の正確度が90%を越えると発表しているが、韓国は雨がしきりに降らないため、正確度でなく適中率を見なければならない」と説明した。

監査院は、イギリスと比較して見ると韓国の適中率が7%ポイントほど低く、また、アメリカは気象庁予報官の降水量適中率が数値予報より高いが、韓国は反対なので予報官の降水量予報能力が不十分だと指摘した。

数値予報は、大気運動を支配する物理・力学など各種の方程式をコンピュータプログラミングして、気象現象を数値的に分析・予測する過程を意味する。

気象庁は、各種の気象観測データをスーパーコンピュータに入力、数値分析を通じて生産された数値天気図を基礎に気象予報を発表する

気象庁は、2014年11月、569億ウォンを投入してスーパーコンピュータ4号機を導入するなど、最近5年間にスーパーコンピュータと数値予報モデル改善に合計1,192億ウォンを投入した。

だが、数値予報の500hPa気圧大気高度予測誤差は2012年の7.2mから2016年は7.3mと正確度が落ちた

◇衛星観測データの活用不良

気象庁は、数値予報に活用するため2010年6月に打ち上げられた千里眼衛星1号の気象観測装置を運営しており、2018年5月に打ち上げ予定である千里眼衛星2号の気象観測装置を開発している。

監査院は、気象庁が千里眼衛星1号で観測された衛星データを数値予報モデルに活用するのに必要な技術を適時に開発しておらず、韓半島の気象状況を詳細に予測する『局地予報モデル』には衛星データを全く活用していないと指摘した。

千里眼衛星1号の観測データを、地球全体を対象にする『全地球予報モデル』と東アジア地域を対象にする『地域予報モデル』には活用しているが、肝心の韓半島予報のためには使うこともできないまま、2017年6月に設計寿命の7年が尽きたと付け加えた。

気象庁は、来年に打ち上げられる千里眼衛星2号の観測データの活用技術の開発計画も樹立していない

あわせて監査院が、今年4月21日、気象庁の20個の海外衛星観測データファイルの受信状態を点検した結果、専用回線より伝送速度が遅い一般回線を利用するなどの問題で、合計902個のファイルのうち24個のファイル(2.7%)が受信遅延で数値予報に活用することができなかったことが明らかになった。

例えば、イギリス気象庁が提供する海外衛星観測データのうち18個のファイルがデータ入力時刻より最大41分が過ぎた後に受信され、数値予報に活用することができなかった。

監査院は、気象庁長に千里眼衛星など衛星観測データ活用を疎かにすることがないように注意を要求し、千里眼衛星2号の観測データ活用技術の開発計画の樹立および衛星観測データを最大限に活用するようにするなど、気象予報の正確度を高める案をまとめるように通知した。

一方、監査院は、国家気象スーパーコンピュータセンター(清州)に非常発電機があるが、それでも近くの変電所で予備電力を確保しなければならず、あわせて、最大電力需要に比べて非常発電機の容量が不足しているとし、増設案などをまとめるように気象庁長に通知した。

また、気象庁は仁川空港など民間空港にウインドシア(短い距離内で風の方向および速度が急変する現象)警報を発表しているが、民間航空機が就航する軍空港のうち金海空港を除いた7か所(大邱・光州・清州・私的推薦・原州・浦項・群山空港)では発表していないとし、発表案づくりを通知した。

◇地震早期警報遅く、北韓・対馬抜けている

気象庁は2015年1月から地震早期警報制度を導入し、発令条件を『最少15か所の観測所で20回以上P波を探知し、20秒以上持続する時』と設定した。

一方、日本など外国では最少2~6か所の観測所の情報を使用するなど、地震早期警報の正確性よりは迅速性を重視することが明らかになった。

昨年の地震早期警報所用時間は韓国は平均26.7秒、日本は7.2秒と大きな違いが生じた。

監査院は、気象庁が他の条件なしに『8か所の観測所で探知』とだけ警報発令条件に設定しても、誤報率はあまり変わらずに所用時間を12~17秒減らすことができると分析した。

監査院はまた、地震早期警報区域から対馬と北韓地域を除いたことが不適切だと指摘した。

1978年以降、韓半島周辺で発生したマグニチュード3.5以上の地震136件中36件が北韓地域や対馬近くで発生し、これら地域には多くの地震断層が分布している。

休戦ライン近くでマグニチュード6.0の地震が発生すれば、坡州市(距離11km)に震度9.0、ソウル(距離37km)に震度6.0以上の振動が伝えられることができる。
※韓国は「メルカリ震度階級」採用、↑はそれぞれ6前後、4前後程度。

あわせて監査院は、地震津波はマグニチュード7.0未満の地震でも発生し、海岸に10分以内に到達するとし、気象庁が地震津波の特報基準を『マグニチュード7.0以上、発令時間は10分以内』と規定していて不適正だと指摘した。

監査院は、気象庁長に▲地震早期警報発令条件の再設定▲休戦ライン近隣の北韓地域や対馬近隣の海域も地震早期警報発令が可能なように再設定▲地震の規模と関係なく地震津波特報を発表することができるように発表基準の再設定案をまとめるように通知した。

◇地震観測網、国土の20%空白に予算の無駄使い

あわせて監査院は、気象庁が2010年7月にまとめた『地震観測網総合計画』が不適正だと明らかにした。

気象庁は、地震観測所用時間を5秒以内に減らすには、全国に合計314か所の観測所が格子網形で必要だとし、当時運用中の150か所の地震観測所の他に164か所を新設することにして推進中だ。

気象庁は、164か所のうち昨年までに46か所を設置し、計画樹立後に再調整された10か所を除いて、残りの108か所を来年までに設置する予定だ。

ところが、気象庁は地震観測所間に適正距離を維持するという当初の趣旨と違い、地震多発地域と主要施設の設置地域では観測所を計画していた18km間隔より密に設置するようにした。

このため、合計314か所の観測所で地震観測網を構築しても、国内面積の約20%地域で観測の空白が発生し、観測所用時間も目標である5秒より1秒遅れるだろうと監査院は分析した。

空白を解消するためには、来年までに新設する108か所の他に82か所の観測所(設置費147億ウォン余り)を追加しなければならないことが明らかになった。

あわせて監査院は、気象庁が総合計画をまとめた当時、直接運営する110か所の観測所以外に関連機関が92か所の観測所を運営していたにもかかわらず、関連機関の観測所は40か所だけ計画に含めたと指摘した。

韓国ガス公社など7つ関連機関は、昨年末基準で290か所の観測所を運営しており、今後の新設計画まで含めれば関連機関の観測網が399か所に増える。

監査院は、関連機関の地震観測所をすべて観測網に活用すれば、新設の需要が190か所(108+82)から105か所に減り、設置費も153億ウォン削減が可能だと提示した。計画を再調整しなければそれだけ予算を浪費するわけだ。

監査院の提示の通りすれば、観測所間の平均距離が17.8kmから12.4kmに減り、観測所用時間が5.0秒から3.4秒に短縮される見通しだ。

このほかに監査院は、昨年末基準で合計182か所の地震観測所を運営しながら、周辺の背景雑音(暗騒音)、加速度センサー異常などの様々な原因により、地震未探知率が44%に達しているにもかかわらず観測環境の調査および改善措置をしていないと指摘した。一部の観測所の地震未探知率は90%を超過した。

監査院は、気象庁長に地震観測空白や重複が発生しないように地震観測網の構築計画を合理的に調整し、地震未探知観測所に対して原因分析を通じて改善案を用意するなど、地震観測の正確度を改善する案をまとめるべきと通知した。(機械翻訳 若干修正)


『千里眼1号』を打ち上げた際には、こんなこと↓を言っていたのにね。

 千里眼衛星、高まった地位…気象先進国の鼻っぱしら折って東南アジアからは相次ぐラブコール
(京郷新聞 韓国語 2010/07/13)

・日本従属から抜け出して…気象観測主権回復

韓国初の気象海洋通信衛星である千里眼衛星が、国家気象衛星センターに最初の映像を送ってくるなど急速に位置を確保している。気象先進国が韓国に対する態度が変わり、データを受け取りたいという東南アジア諸国の“ラブコール”も相次いでいる。

気象庁アン・ミョンファン衛星企画チーム長は13日、「千里眼衛星が打ち上げ成功後、初めて12日に映像を送ってきた」とし「日本の気象衛星が送るものに匹敵する映像が到着した」と明らかにした。彼は「今週から始まった千里眼衛星の宇宙環境適応が成功裏に進行しているものと見られる」と説明した。

千里眼衛星の打ち上げが成功裏に行われながら技術協力の提案が入ってきている。先月27日、千里眼衛星が打ち上げられたのに続き、去る5日の静止軌道進入成功、10日の管制権の委譲など事業が順調に進行されると、ヨーロッパ衛星センター(ESA)・アメリカ気象庁などが関心を見せている。ソ・エスク気象衛星センター長は「先日まで韓国は日本の気象衛星から情報を受け取る技術従属国のイメージだったが、千里眼衛星打ち上げ以降に待遇が変わった」と話した。

だが、衛星打ち上げの過程で日本の牽制が激しかったという。韓国が気象衛星開発を検討した2001年頃から日本側は公式・非公式的に牽制を始めた。日本関係者たちは国際会議で韓国代表に「アジア地域は日本の衛星だけでもサービスが可能だ」「日本が気象情報をすべて提供するのにあえて打ち上げる必要があるのか」と問い続けた。世界気象監視網会議では、日本気象庁関係者が「韓国が静止軌道衛星を打ち上げればアジア上空で静止軌道衛星密集度がとても高くなる」と公式に反対の意思を明らかにした。後には「必要な情報を言えばこれまでに提供したものよりはるかに提供することができる」と懐柔したりもした。

しかし、気象庁は衛星打ち上げを推進した。気象情報の“コントロールタワー”になろうとする日本にこれ以上振り回されないと判断した。当時、韓国は気象情報の所有権が日本にあったため、日本が衛星を変えるたびにデータ分析プログラムを再び購入しなければならなかった。日本が気象データに暗号をかけていてデータを再加工することもできなかった。日本は赤道海上から台風が韓半島に向かって来ている時も、台風の軌道が日本から外れれば直ちに特別予報を中断することもした。アン・ミョンファン,チーム長は「日本が送った資料に誤差があるようだという疑問を持っても誤差を調整する方法もなかった」と話した。

これと共に、東南アジア諸国に気象情報を提供しながら地位も高まるものと期待している。千里眼衛星は東経128.2度に浮かんでおり、東経140度に位置した日本の気象衛星MTSAT-1Rより西側にある。東南アジア諸国の立場では千里眼が自国上空とより近くて、送る資料もより正確な可能性が高いのだ。気象庁は希望する国が望み次第、1次加工した映像を送るという計画だ。(機械翻訳 若干修正)


動機が「日本は持っているのに・・・」なので、どう運用するかなんて関係なく、とにかく導入したんですね。