（朝日新聞 2017/08/09）
韓国企業の株を保有する名古屋市内の韓国籍の男性実業家（８７）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年までの５年間で配当所得約３億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含めて約９５００万円とみられる。
日本に居住する人が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため、韓国で課税された分を差し引いて日本で申告する必要がある。だが、男性や関係者によると、男性は親族が経営する韓国の家庭用品メーカーから、男性名義の韓国の銀行口座に振り込まれた配当の約３億円について、日韓のいずれの税務当局にも所得として申告していなかったという。
男性は取材に対し、この口座は親族が管理していたため、「（国税局の）指摘で配当があったことを知った」と説明した。
男性や韓国政府系の大韓貿易投資振興公社などによると、この企業は１９８０年代設立で韓国内のシェアは７割超。男性は元社長で、同社の株式の約２０％を保有しているという。
■富裕層の海外資産、分析強化
日本と韓国には、相手国の居住者の配当や不動産所得などの情報を相互に交換する「日韓租税条約」がある。関係者などによると、国税局の今回の指摘は、韓国から提供された男性情報の分析が端緒の一つになっていた模様だ。（略）
（産経新聞 2017/08/09）
韓国の大手食品用ラップメーカー創業者で、名古屋市に住む韓国籍の男性（８７）が名古屋国税局の税務調査を受け、平成２７年までの５年間で、保有していた同社株の配当所得約３億円の申告漏れを指摘されていたことが９日、分かった。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含めて約９千万円とみられる。
韓国の大韓貿易投資振興公社によると、このメーカーは１９８３（昭和５８）年設立。韓国内でのラップのシェアは８割という。（略）
（週刊京郷 韓国語 2006/10/24） 家庭でよく使われる『ラップ（wrap）』。我が国で固定的に特定のブランドにだけ固執していない人ならば誰でも一度ぐらいは使ったことがあるほど大衆化した食品包装材が（株）クリーンラップ（代表取締役会長チョン・ビョンス 77）だ。 この会社は、世界で初めて人体に無害で100%リサイクルが可能な素材を主原料に使うことにより、韓国はもちろん、アメリカや日本、オーストラリア、中国で無毒性製造工法の特許を取得したことがある。最近では、カナダとニュージーランド、シンガポールなど世界各国に輸出市場を確保していきながら、製品の品質力と安全性を同時に認められた。 解放前、10歳になった頃に日本に渡って過ごし、20代始めに事業を始めたというチョン・ビョンス会長は、55年が過ぎた今も日本で廃油を集めて環境に無害な油として再生する事業を行っている。一月に一度韓国に戻って（株）クリーンラップの本社（慶南道金海）を見て回るという彼は、2世経営に突入した今も、相変らず企業運営に対する情熱と格別な愛着を持っている。 （略）チョン会長は幼い時に家族と共に日本,名古屋に渡った後、70年代初期から廃油精製事業を行った。日本で始めた廃油精製事業は当時現地で最初に始まった業種だと相当な注目を浴びたという。 そうしている間、チョン会長は当時日本では見ることはなかった『PVCラップ』が韓国で販売されていることを偶然知った。PVCラップが人体に有害だと判断した彼は、消費者が安心して使用できる無毒性食品包装材を故国で作るべきだという熱望を持って韓国の地に戻った。彼が日本の技術者とともに人体に無害な原料で『PEラップ』を開発、会社を設立して販売に出た1981年が（株）クリーンラップの始まりだ。 （略）この会社が現在、国内市場の70～80%ほどを圧倒的に支配できたのも、チョン・ビョンス会長と全職員の見えない固い結束力が結ばれた実ということができる。（略）（機械翻訳 若干修正） |
（亜州経済 韓国語 2015/11/04） （略）クリーンラップの歴史は衛生包装に対する認識が低く、人体に害になるポリ塩化ビニールでラップを作って使っていた1983年から始まった。 この時、創業者である在日同胞チョン・ビョンス会長が日本の先進技術を結び付けて世界で初めて食用トウモロコシ油を添加したポリエチレン（PE）材質のラップを開発するようになった。（略） クリーンラップは2005年4月1日に創業者の長男であるチョン・キヨン代表取締役が就任して以降、若い感覚で会社を変化させた。（略） チョン・キヨン代表は現在、日本で事業体を運営している。これに伴い、（株）クリーンラップの経営は専門経営者であるチェ・チョンパル副社長が2005年から総括運営している。（略）（機械翻訳 若干修正） |
日本では、何ていう会社を、何ていう名前で経営しているのかな。
