(朝鮮新報 2017/07/31)

7月28日に出された無償化を巡る大阪地裁の判決を受けて、全国紙、地方紙を含め、新聞各紙が判決を支持する社説を掲載している。

朝日新聞は30日付の社説で「日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ」とし、広島地裁の判決と比べて「より丁寧な裁判で導いた結論」と大阪地裁の判決を支持した。国は司法の判断を重く受け止め、大阪朝高に対し就学支援金を「速やかに支給すべき」だとした。

また、信濃毎日新聞(長野県)は31日付の「不当な排除 厳しく批判」と題する社説で「生徒が責められる理由は何もない。朝鮮学校を分け隔てて扱うことは、排外的な主張や差別を助長することにもつながる」、「政府は高校無償化制度の運用を改めるべき」だとし、国の処分を厳しく批判した。

他にも、沖縄タイムス(7月30日付、「『政治介入』への警鐘だ」)、神戸新聞(30日付、「共生社会を大切にしたい」)、高知新聞(31日付、「教育の機会均等にかなう」)などが社説でこの判決を取り上げ、無償化制度の在り方を見直すべきだと主張している。