(全羅日報 韓国語 2017/07/19)

駐韓日本大使館関係者たちが19日、大規模災害が発生した際の群山市の災害段階別対応体系の樹立などについて議論するためという名分で群山市を電撃訪問し、再び韓半島(朝鮮半島)危機論を煽って違和感を醸成しているという論議をかもしている。

この日午前、外務省海外日本人安全課(領事局海外邦人安全課)の課長補佐ら駐韓日本大使館関係者3人が群山市を訪問し、群山市関係者から災害段階別対応体系の樹立についての意見を聞いた

彼らはこれに先立ち、前日の18日、群山地方海洋水産庁に国際旅客船ターミナル訪問許可を要請した後、現地を訪れて現況を把握したことが分かった。

これに対して一部では、去る5月7日、日本経済新聞が報道した日本政府が韓半島有事の際を想定した状況別の4段階対応策を用意しているという内容に基づいて、自国民の待避のための事前点検ではないかという推測をしている

群山市のある関係者は「韓国国民が政権交代以後、不安だった国際情勢と安保状況などから安定を取り戻していきつつある状況で、突然、彼らが韓国国内地域を尋ね歩いて自国民保護のためという名目で国際旅客船などの施設を把握しているが、ややもすると違和感を呼び起こす恐れがある」とし「最近、韓半島の危機状況が一段落した局面なのにもかかわらず、彼らのこのような一連の行動は日本政府の韓半島危機論を煽っていると映りかねない。」と話した。

日本経済新聞は、日本政府が北朝鮮の追加挑発で緊張が高まれば、6万人に近い韓国滞在日本人と訪問予定者に影響を及ぼしかねないとみて、段階別対策を検討していると報道した。

この報道によれば、日本政府は日本人に危害が及ぶ可能性がある段階を第1段階と規定しながら、韓国旅行の自制など具体的な措置を列挙している。また、南北間の銃撃戦の状況を第2段階にして、日本外務省が直接乗り出し、訪問の中止および高齢者や女性、子供などの早期帰国を勧めるとされている。

第3段階はシリアと同様の状態で(米軍による空爆など)、滞在国民に対する避難勧告を下し、民間機を利用した出国を支援する。空港が閉鎖される場合を想定した第4段階では、自国民を待機場所に避難させるなどの緊急措置が実行されると明らかにしている。(機械翻訳 若干修正)