(聯合ニュース 韓国語 2017/07/19)

日本とドイツ政府が『防衛装備品・技術移転協定』を締結したと朝日新聞が複数の日本政府関係者を引用して19日、伝えた。

新聞によれば、日本と防衛装備品・技術移転協定を締結したのはアメリカ・イギリス・フランス・イタリア・フィリピンなど(オーストラリア・インド)に続き今回が8番目だ。

八木毅ドイツ駐在日本大使とドイツ国防次官が去る17日、ベルリンで協定に署名した。

日本は陸上自衛隊の離島防衛強化のために戦車と装甲車の機能を備えた機動戦闘車開発などにドイツの高い技術力を活用できると期待している

しかし、ドイツは協定締結を外部に公開しないように求めたことが分かった。

第1,2次大戦の戦犯国である両国が軍事装備と兵器技術の交流をすることに対する国際社会の批判の可能性を考慮したものと見られる

防衛省内では「以前からドイツ側が非公開を求めていたが、(かえってこれが)国民に疑念を受ける恐れがある」という指摘があったと朝日は付け加えた。

日本政府は競争力があるヨーロッパとの防衛協力にも力を注いでいる。

去る5月にはイタリアとこの協定を締結した。イギリスとはミサイル開発のための共同研究も進めている。(機械翻訳 若干修正)


(朝日新聞 2017/07/19)

 日独両政府が17日付で防衛装備品・技術移転協定を結んだことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。日本が同様の協定を締結したのは米英仏などに続き、8カ国目。ただ、今回はドイツ側の希望で発表を見送った。

 協定はドイツ・ベルリンで八木毅・駐独大使とズーダー国防次官が署名。防衛省関係者によると、陸自の離島防衛強化に備え、戦車と装甲車の機能を持つ機動戦闘車の開発などに力を入れるのに必要と判断した。この関係者は「戦車技術力の高いドイツと武器開発することは今後のプラスになる」と話す。

 協定は条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえたもので、武器性能に関する情報の目的外使用や、第三者への移転をしないなどの管理を相手国に義務づける。同原則には「透明性の確保」が明記されており、防衛省内では発表を見送ったことに「以前からドイツ側が非公表を求めていたが国民に疑念を呼びかねない」との指摘も出ている。

 政府は競争力の高い欧州との防衛協力に力を入れており、5月にはイタリアと協定を締結。英国とはミサイル開発に向けた共同研究に着手している。 
日・独防衛装備品・技術移転協定の署名
外務省 平成29年7月18日

 7月17日,ベルリンにおいて八木毅駐ドイツ大使とカトリン・ズーダー・ドイツ国防省次官(Dr. Katrin Suder, Secretary of States, Federal Ministry of Defense, Federal Republic of Germany)との間で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

1 この協定は,日・ドイツ両国が参加する防衛装備品及び技術の共同開発・生産並びに安全保障・防衛分野における協力の強化のために日・ドイツ間で移転される防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するためのものです。協定は、署名をもって,同日発効しました。

2 この協定により,防衛装備品及び技術の第三国移転や目的外使用に係る適正な管理が確保され,日・ドイツ間の防衛装備品及び技術協力がより緊密なものとなり,両国間の安全保障・防衛協力の強化に繋がるとともに,我が国の防衛産業の生産・技術基盤の維持・高度化,ひいては我が国の安全保障に資することが期待されます。