（朝鮮日報 2017/07/08）
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が配備されている慶尚北道星州郡の基地前で、反米市民団体と一部の地元住民が周辺の道路を封鎖し、現地を通過する車に対する違法な検問を3カ月にわたり行ってきた。彼らは基地から2キロ離れた地点に複数のパラソルと「THAAD撤回」と書かれた赤い旗を立て、この場所を「検問所」だと主張している。実際に彼らはこの場所を通過する車を強制的にストップさせ「窓を開けろ」「行っても良い」などと堂々と通行規制を行っているようだ。民間人が道路を占拠し、車の通行を規制する違法行為が、法治国家であるはずの大韓民国で3カ月にわたり続いているのだ。
朝鮮日報の記者が今月5日に現場を取材した時も、問題の検問所前には2人の警察官がいたにも関わらず、この違法検問をただ見守るだけで、しかも警察の関係車両が検問を受けるケースもあったという。警察であることを明示した車ではなかったようだが、民間人が行う検問に警察が応じるというのは世界的にも非常に珍しいケースではないか。
この違法検問を行っているのは星州郡の外からやって来た活動家20人と地元住民10人のおよそ30人ほどだという。警察はその気になればいつでも彼らを解散させることくらいできるはずであり、実際これまでこの違法検問所を3回撤去しようとしたが、最終的に撤去はできなかったという。警察の仕事ぶりがいかにずさんか想像ができるというものだ。
この違法検問集団が車の通行を監視する目的は、THAADを動かすのに必要な燃料を基地内に搬入させないためだ。そのため米軍は必要な燃料をヘリコプターを使って空輸しているが、影響でTHAADの運用は今なお順調に行われていない。実際に北朝鮮が5月に弾道ミサイルを発射した時には発電用の燃料が底をつき、レーダーを動かすこともできなかったという。また先月天候が悪化した時には、燃料運搬用のヘリが周辺の山の中にドラム缶1本を落としてしまった。
つい先日行われた世論調査によると、THAAD配備への賛成は57%と過半数を越え、わずか27%だった反対を2倍以上も上回っている。つまり国民はTHAAD配備の必要性をすでに認識しているのだ。ところが左翼勢力は違法な検問によって燃料油の搬入を妨害する暴挙を今も続けており、警察はこれを放置している。このようにずさんな仕事しかしない現場の警察責任者に対しては直ちに責任を追及し、今すぐ交代させるべきではないのか。
これとは別に大統領府の柵の前に違法テントを設置し、抗議活動を行ってきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）が6日に会見を開き、テントを撤去した警察と区庁の担当者を告訴すると主張した。盗人猛々しいとはまさにこのことだ。権力がいかに貧弱で、しかも自らの保身しか考えないためか、左翼活動家は警察や行政の担当者を完全になめきっている。国はまさに憂うべき状況となってしまった。
ははは、沖縄の連中の御里が知れますね。