(聯合ニュース 韓国語 2017/07/06)

民団「地方選挙権の制限、明白な差別…憎悪犯罪法もない」

在日本大韓民国民団の傘下である人権擁護委員会(委員長イ・グンジュル)(李根茁)が『日本における在日韓国人差別に関して』という報告書を国連人権高等弁務官室の人権理事会事務局に提出した。

来る11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会の『普遍的定例人権検討』(UPR)(普遍的・定期的レビュー)を控え、日本国内で起きている外国人への差別実態を伝えるための報告書だ。

人権擁護委員会のソン・ソンギル事務局長は6日、聯合ニュースとの電話通話で「在日同胞の地方選挙権・公務就任権の制限、ヘイトスピーチなどの人種差別の状況を摘示し、差別禁止法の制定を提言する内容を盛り込んだ」と説明した。

報告書は、在日韓国人が日本人と同じように納税義務などを履行しているにもかかわらず、地方選挙への参加や地方公務員の採用・昇進が制限されているのは明白な差別であり、これは国連の自由権規約2条および26条、人種差別撤廃条約2条と5条、国連少数者権利などに反しているという事実を指摘した。

ヘイトスピーチについては「差別的動機に基づく犯罪を一律的に加重処罰する『憎悪犯罪法』がなく、動機の悪質性の可否も裁判官の裁量に任せている」とし、実効性に疑問を提起した。

それと共に、相談体制の整備と教育・啓蒙活動の推進、人種差別扇動団体のデモ・集会・公共施設利用の禁止など制度の整備を注文する一方、日本政府が国連人種差別撤廃条約のうち、差別思想の流布や差別の扇動などを『法律で処罰すべき犯罪』と規定した4条の留保を撤回しなければならないと要求した。

報告書は、在日韓国人の民族的・文化的・言語的な独自性を認める基本法の制定と、直・間接的な人種差別を禁止する差別禁止法の制定なども求めた

国連が2008年に導入したUPRは、193か国の会員国が他の会員国の人権政策方向を4年6か月ごとに審査して改善を勧告する。日本は2008年と2012年に関連の審査と勧告を受けたが、在日韓国人差別と関連しては、2016年の『嫌韓デモ対策法』を制定したのがすべてで、これさえ強制条項がなく、デモ自体を阻止できずにいる。

民団が在日韓国人の差別に対する国際世論を喚起するために国連に関連報告書を提出するのは今回が2回目だ。去る2014年には国連人種差別撤廃委員会の会議にヘイトスピーチ実態報告書を提出した。

ソン事務局長は「11月に開かれるUPRにイ・グンジュル委員長など5人の代表団を派遣し、各国の人権担当委員を相手にロビー活動にも出る計画」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


納税の有無と選挙権の付与を切り離してきたのにね。

明治22
1889年

◆衆議院議員選挙法公布。
◆選挙権、税15円以上満25歳以上男子


衆議院議員選挙法(明治22年法律第37号)

第2章 選挙人ノ資格

第6条 選挙人ハ左ノ資格ヲ備フルコトヲ要ス
 第1 日本臣民ノ男子ニシテ年齢満25歳以上ノ者
 第2 選挙人名簿調製ノ期日ヨリ前満1年以上其ノ府県内ニ於テ本籍ヲ定メ住居シ仍 引続キ住居スル者
 第3 選挙人名簿調製ノ期日ヨリ前満1年以上其ノ府県内ニ於テ直接国税15円以上ヲ 納メ仍引続キ納ムル者 但シ所得税ニ付テハ人名簿調製ノ期日ヨリ前満3年以上 之ヲ納メ仍引続キ納ムル者ニ限ル

第4章 選挙人及被選人ニ通スル規定

第14条 左ノ項ノ一ニ触ルル者ハ選挙人及被選人タルコトヲ得ス
 1 瘋癲白痴ノ者
 2 身代限ノ処分ヲ受ケ負債ノ義務ヲ免レサル者
 3 公権ヲ剥奪セラレタル者又ハ停止中ノ者
 4 禁錮ノ刑ニ処セラレ満期ノ後又ハ赦免ノ後満三年ヲ経サル者
 5 旧法ニ依リ一年以上ノ懲役若ハ国事犯禁獄ノ刑ニ処セラレ満期ノ後又ハ赦免ノ後満三年ヲ経サル者
 6 賭博犯ニ由リ処刑ヲ受ケ満期ノ後又ハ赦免ノ後満三年ヲ経サル者
 7 選挙ニ関ル犯罪ニ由リ選挙権及被選権ノ停止中ノ者
明治33
1900年

◆衆議院議員選挙法改正。
◆選挙権、税10円以上の満25歳以上の男子


衆議院議員選挙法(明治33年法律第73号)

第2章 選挙権及被選挙権

第8条 左ノ要件ヲ具備スル者ハ選挙権ヲ有ス
 1 帝国臣民タル男子ニシテ年齢満25年以上ノ者
 2 選挙人名簿調製ノ期日前満1年以上其ノ選挙区内ニ住所ヲ有シ仍引続キ有スル者
 3 選挙人名簿調製ノ期日前満1年以上地租10円以上又ハ満2年以上地租以外ノ直接国税10円以上若ハ地租ト其ノ他ノ直接国税トヲ通シテ10円以上ヲ納メ仍引続キ納ムル者
(2) 家督相続ニ依リ財産ヲ取得シタル者ハ其ノ財産ニ付被相続人ノ為シタル納税ヲ以テ其ノ者ノ納税シタルモノト看做ス

第11条 左ニ掲クル者ハ選挙権及被選挙権ヲ有セス
 1 禁治産者及準禁治産者
 2 身代限ノ処分ヲ受ケ債務ノ弁償ヲ終ヘサル者及家資分散若ハ破産ノ宣告ヲ受ケ其ノ確定シタルトキヨリ復権ノ決定確定スルニ至ル迄ノ者
 3 剥奪公権者及停止公権者
 4 禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケタルトキヨリ其ノ裁判確定スルニ至ル迄ノ者
大正8
1919年

◆衆議院議員選挙法改正。
◆選挙権、税3円以上の満25歳以上の男子。

大正14
1925年

◆衆議院議員選挙法改正(普通選挙法)。
◆選挙権、納税条件を撤廃満25歳以上男子
 但し、被救護者(今でいう生活保護受給者など、公私の扶助を受ける者)などは除く


衆議院議員選挙法(大正14年法律第47号)

第5条 帝国臣民タル男子ニシテ年齢25年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス

選挙・被選挙権資格者規定(抄1925〔大正14〕年制定、法律470号及び付属法令)

被選挙権・選挙権共ニモタナイ者
 1 禁治産者及ビ準禁治産者
 2 破産者ニシテ復権ヲエナイ者
 3 貧困ニ因り生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲウケル者
 4 一定ノ住居ヲ存セザル者
 5 6年ノ懲役又ハ禁固以上ノ刑ニ処セラレタ者
 6 刑法第2編第1章、第7草、第9章、第16章乃至第21章、第25章又ハ第36章乃至第39章ニ掲クル罪ヲ犯シ6年末満ノ懲役ノ刑ニ処セラレ、其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受ケルコトナキニ至リクル後、其ノ刑期ノ2倍ニ相当スル期間ヲ経過スルニ至ル迄ノ者。 但シ其ノ期間5年ヨリ短キトキハ5年トス
 7  6年末満ノ禁固ノ刑ニ処セラレ又ハ前号ニ掲クル罪以外ノ罪ヲ犯シ6年末満ノ懲役ノ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終り、又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
 8 華族ノ戸主陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者(未ダ入営セザル者、及ビ帰休下士官兵ヲ除ク)及ビ戦時若ハ事変ニ際シ召集中ノ者。兵籍ニ編入セラレタル学生生徒(勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク)及ビ志願ニ依り国民軍ニ編入セラレタル者
昭和20
1945年

◆衆議院議員選挙法改正。 (婦人参政権)
◆選挙権、満20歳以上の男子・女子。 被選挙権、満25歳以上の男子・女子。


.衆議院議員選挙法(昭和20年法律第42号)

第5条 帝国臣民ニシテ年齢20年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス
     帝国臣民ニシテ年齢25年以上ノ者ハ被選挙権ヲ有ス
昭和25
1950年

◆公職選挙法制定。
◆選挙権、満20歳以上の男子・女子。 被選挙権、満25歳以上の男子・女子。
納税条件無し。生活保護受給者、破産者も選挙権有り


公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)最終改正:平成19年6月15日法律第86号

第2章 選挙権及び被選挙権

第9条
 1 日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
 2 日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
 3 前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。
 4 第2項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。
 5 第2項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

第11条  次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
 1 成年被後見人
 2 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
 3 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
 4 公職にある間に犯した刑法 (明治40年法律第45号)第197条 から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 (平成12年法律第130号)第1条 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
 5 (1)法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
  (2)この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。
  (3)市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十条の六の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第一項又は第二百五十二条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。


公民に関しては、島根県総務部総務課に『Web竹島問題研究所』の事務局が置かれているようですが、管理職を韓国人が務めたら・・・、また“良心派”市民団体が韓国人就任運動をするのでは・・・、と考えると地方とはいえ外国人制限はする必要があると思いますね。