(マネートゥディ 韓国語 2017/07/06)

政府が、これまで賛否論議を起こしてきた『犬肉食用』を禁止する案を検討することにした動物保護団体と育犬農家の葛藤が続くなど社会的費用が発生するうえ、7か月余り後に差し迫った2018平昌冬季オリンピックなどを考慮した措置と解釈される。

5日、政府部処(省庁)関係者たちによれば、農林畜産食品部(省に相当)は社会的議論になっている『犬肉食用』禁止をキム・ヨンロク新任農食品部長官に報告したことが分かった。

伏日(陰暦6月から7月の間にある3度の節気。初伏・中伏・末伏)を控え、動物保護団体と育犬協会などが推進する大規模集会の動向と、韓国と犬肉食用文化を共有している中国・台湾など周辺国の立法措置現況事例などが報告内容に含まれた。

1998年に動物保護法を制定した台湾の場合、2001年に経済的目的の伴侶動物(犬・猫など)の屠殺をできないようにし、今年『犬・猫食用禁止』を法律で制定した。

国内で食用として消費される犬の頭数は年間300万匹に達する。1年のうち伏日に特に多くの物量が必要とされ、これまで動物保護団体の抗議が相次いでいた。

動物権利団体である『ケア』など動物保護団体は、来る9日、獣医師、市民運動団体活動家、一般市民など約1,000人余りが参加し、ソウル市庁広場で『犬の食用禁止のための動物保護祭り』を開き、犬の食用中止と動物保護のための国民の関心を促す予定だ。

イム・ヨンギケア事務局長は「一部では犬肉を食べることを伝統文化というが、特定の時期に瞬間的に需要が発生することを置いて食文化だと言えるものなのか」とし「政府がもう少し積極的に意志を持って乗り出さなければならない」と話した。

だが、犬の食用禁止方針に対する育犬協会など関係者たちの反発も激しい。

チェ・ヒョンシク育犬協会事務総長は「ただでさえ犬の消費が減っている状況で飼育農家の生存権は捨てたまま、一方的に犬の食用問題を禁止することは決して受け入れることはできない」とし「犬の食用を防ぐならば、育犬農家の廃業補償はもちろん、業種転換のための政府の支援が必要だ」と明らかにした。

これらは6日、ソウルの普信閣付近で飼育農民など1,000人余りが参加して集会を開き、△150万の食用犬産業従事者の生存権確保△廃業補償および転業時の支援対策などを要求することにした。

農食品部のある関係者は「犬の食用問題が社会的議論になっているが、これを直接的に扱うことができる法の条項がないのも事実」としながら「どこか一つの部処がこれを主導するよりは、食品医薬品安全処、環境部など関係部処の知恵を集めなければならない必要がある」と話した。(機械翻訳 若干修正)