（聯合ニュース 韓国語 2017/07/04）
ポーランドで開催中のユネスコ世界遺産委員会会議で、日本の産業施設での強制徴用の事実を説明することにした約束を履行しなければならないという韓国側代表の対日本要求に、委員国が大挙して支持または同調の意向を表わしたと4日、把握された。
外交消息筋によれば、去る3日（現地時間）、ポーランドのクラクフで開かれた第41回世界遺産委員会の2日目の会議で、韓国側首席代表であるイ・ビョンヒョン駐ユネスコ大使は、2015年7月に日本の産業施設が世界遺産として登録される際、日本政府が約束した事項を誠実に履行しなければならないと指摘した。
日本は、世界文化遺産と指定された産業施設で強制労働をさせられて犠牲になった朝鮮人など各国労働者を追悼する情報センターを建設し、該当施設の産業近代化に関連した貢献だけでなく、否定的な歴史まで含めた全体的な『解釈戦略』を用意することにしたが、約2年が経過した現時点まで何ら明確な措置がないことに対する問題提起であった。
イ大使はまた、ユネスコ世界遺産委員会と委員国が結束して日本の約束履行を促す必要性を取り上げたと伝えられた。
するとポルトガル、ペルー、フィリピンなど12の委員国代表がイ大使の発言に同調または支持を表明する発言をしたと消息筋は伝えた。 全体21の委員国のうち韓国を除けば60%が日本の約束履行を促したわけだ。
国際会議で第3国が、韓日両国間の敏感な懸案で片方の主張に同調することに非常に慎重な態度を見せる傾向を考慮すると、今回の委員国の過半の同調表明は異例的なものと分析される。
これに佐藤地駐ユネスコ日本大使は、約束した通り、来る12月1日までに経過報告書をだすために忠実な努力をしているとし、国立保存委員会（National conservation committee）という機構を作って『解釈戦略』を準備していると紹介した。
2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産登録が決定された日本の23か所の産業施設の中には、長崎造船所、端島（別名「軍艦島」）炭鉱など朝鮮人数万人が強制労働をさせられた現場7か所が含まれた。
日本政府代表は、2015年の世界遺産委会議で「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が意思に反して動員されて苛酷な条件で労役にあった」とし「日本は情報センター設立など被害者を追悼するための適切な措置を解釈戦略に含ませる準備ができている」と明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
2016年07月21日
