(聯合ニュース 韓国語 2017/06/26)

伴侶動物がれっきとした“家族”として受け入れられ久しい中、犬肉を売る都心の伝統市場をめぐり、ソウル市と自治区の悩みが深まっている。

犬肉流通店舗の閉鎖要請など毎年1千件を越える苦情“爆弾”が殺到しているが、販売制裁などを裏付ける法規がなく、根本的な対策を用意するのが容易でないためだ。

26日、ソウル市と東大門区によれば、祭基洞の京東市場には現在、犬肉を売る店舗が5か所だ

以前は6か所が営業をしていたが、当局が廃業を積極的に説得した末、先月1か所が店を閉めた。ここは現在、倉庫として活用するために改造中だ。

動物団体などはずっと京東市場で犬肉の販売を禁止しなければならないと主張してきた。特に国内最大の犬肉流通市場である京畿道城南市の牡丹市場の一部店舗が今年に入って犬の屠殺施設などを自主的に撤去し、ソウル市の京東市場にも関心が集まった

東大門区関係者は「正式に苦情受付を通じて担当公務員に電子文書の形態で伝えられて回答したものだけで今年は200件」としながら「電話で意見を出した苦情は1千件をはるかに上回る」と話した。

それと共に「主な苦情内容は90%以上が『京東市場で犬肉を売れないように店舗を閉鎖してほしい』という内容」と付け加えた。

区の動物担当部署は主に遺棄動物の保護・管理が主要業務だ。だが、京東市場のために犬肉関連の苦情が殺到して担当公務員は生きている動物でなく、“犬肉”問題に取り組んでいる。

区も関連の苦情が殺到する状況で対策を悩んでいないわけではない。問題は関連法規自体がなく、手をつけるこれといった方法がないというところにある

区関係者は「犬の屠殺・販売行為を取り締まる根拠がない」とし「畜産物衛生管理法は、犬の屠殺や販売行為を規制してはいない」と吐露した。

それと共に「ただし動物保護法上の『虐待』関連条項で取り締まりが可能だが、事業主がこれをよく知っており、動物が同族の屠殺場面を見られないようにしておいて電気屠殺をしており、取り締まりが容易ではない」と付け加えた。

動物保護法8条は▲首を括るなどの残忍な方法で殺す行為▲路上など公開された場所で殺したり、同じ種類の他の動物が見ている前で殺す行為▲故意に飼料も水を与えずに死に至らせる行為▲獣医学的処置の必要や動物による人の生命・身体・財産の被害など農林畜産食品部令に定める正当な理由なしに殺す行為などを禁止している。

区は昨年10月から毎週1回ずつ管内の東大門警察署祭基派出所と一緒に合同取り締まりを行っている。動物保護法で禁止された屠殺行為、路上に犬オリを積んで歩道を不法に占拠したり、糞尿などを無断排出する場合などが取り締まり対象だ

その結果、昨年下半期と今年上半期に1件ずつ合計2件の動物虐待を摘発し、事業主を刑事告発した。

区関係者は「今年上半期に他の犬が見ている前で、電気衝撃器も使わないまま残忍な方法で屠殺した事業主を摘発した」とし「この事業主は今月初め裁判に渡された」と話した。

区は現在、京東市場に残った犬肉販売業店5か所の中で店の外に犬オリを置いているところはないと説明した。また、5か所のうち3か所は犬肉だけを売っており、2か所だけが犬の屠殺をしていると付け加えた。

区関係者は「市とともに合同取り締まりを続け、残りの店舗についても廃業したり、業種を変えるように誘導する方針」と話した。(機械翻訳 若干修正)