(国際新聞 韓国語 2017/06/23)

先月17日に上程保留で論議をかもした別名『少女像条例案』(釜山市日帝下の日本軍慰安婦被害者の支援および記念事業に関する条例案)が23日、釜山市議会福祉環境委員会(福祉委)審議で修正可決された。条例案は来る30日の本会議で制定される見込みだ

この日の常任委の条例案審議は、国内マスコミや日本NHK、市民団体会員などが見守る中、重い雰囲気の中で進行された。市議会福祉委は既存条例案で日本軍慰安婦被害者に対する支援事業(6条)のうち月50万ウォンの釜山市支援金を100万ウォンに上方し、ソルラル(旧暦正月)とチュソク(旧暦8月15日)の名節慰問金50万ウォン条項を新設した修正案を通過させた。釜山には現在95歳の慰安婦被害者1人が生存している。

だが、論議の本質である『日本総領事館前の少女像』を支援するかどうかについて、自由韓国党議員と条例を発議した共に民主党チョン・ミョンヒ(比例代表)議員も明確な立場を示しておらず、今後の論争の火種だけ残したという指摘だ。

条例を発議したチョン議員と市民団体は、条例制定を通じて日本総領事館前の『平和の少女像』が法的に管理を受けることができる制度的装置が開かれるという主張を展開してきた。

これとは異なり、自由韓国党所属の市会議員は実定法上、不法造形物(道路交通法上、不法占用)の総領事館前の少女像は支援条例の対象にならないという立場
で対抗してきた。

少女像を作った市民団体が市に寄付した後、合法的な管理対象に切り替えれば条例に基づいて法的支援の対象になるが、この場合、市が審議過程で少女像の場所を市有地に移さなければならない。市民団体は少女像の象徴性を考慮して日本総領事館前の位置を守るために寄付のない条例案通過を主張した

キム・ヨンウク(自由韓国党・釜山鎮4)議員は、釜山市のペク・スンヒ女性家族局長を相手にした質疑で、不法占用物である日本総領事館前の少女像が今回の条例の支援対象から除外されるという点を迂回的に指摘した。

キム議員は「釜山には現在3か所に少女像が設置されている。このうち日本総領事館前の少女像は公共造形物と指定されているか」と聞いたた。これに対してペク局長は「公共造形物の申請自体がなく、法的手続きによる登録はされていない」と答えた。

引き続きキム議員が「上位法や施行令には、支援事業の対象や場所、主催などを明示した審議委員会があるが、この条例には抜けている」と指摘した。

だが、市民団体の立場は異なる。チャン・ソンファ釜山女性団体連合常任代表は「今回の条例制定を通じて、日本総領事館前の少女像を法的に保護して管理する大きな枠組みが用意されたと見る。日本の真の謝罪と賠償がある時まで、日本総領事館前の少女像の管理と保護のためにさらに熱心に活動するだろう」と話した。

結局、ボールは予算執行権を持つ市に渡された。日本総領事館前の少女像の支援の有無をめぐり、市と市民団体間の“第2ラウンド論争”が激化する見込みだ

市関係者は「現行法によれば、今回の条例制定で日本総領事館前の少女像を支援する法的根拠はないものと解釈している」としながらも「もしかしたら他の支援策があるかも知れないし、また、市次元で見逃している部分があるのかについて、女性家族部(省に相当)と行政自治部に質問をした状況」と話した。(機械翻訳 若干修正)


どうせ保護対象に含まれるんでしょ。

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